税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
《速報解説》 「平成27年分 年末調整のための各種書式」公表と同時に、個人番号記入欄が追加された「平成28年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」等が公表
９月25日に、国税庁より「平成27年分 年末調整のための各種書式」が記載例とともに公表された。
その中には、個人番号（マイナンバー）の記入が求められる「平成28年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の様式と記載例も含まれている。
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No. 138（掲載号）
篠藤 敦子
monthly TAX views -No.33-「見えない『日本型軽減税率』の行方」
９月10日、財務省が与党税制協議会に提出した「日本型軽減税率」の評判は芳しくない。「国民の７割が反対」という世論調査まである。
おそらくそれを承知で財務省が公表せざるを得なかったのは、以下のような極めて政治的な理由からである。
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No. 138（掲載号）
森信 茂樹
〈直前対策〉税理士事務所に必要なマイナンバー制度への対応と“おさえておきたい”ポイント 【第１回】「税理士事務所として準備すること」
税理士事務所は、顧問先企業や納税者（以下「顧問先企業等」という）、事務所の従業員に係る個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）を大量に保有することになる。
特定個人情報等については、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない（番号法12、33、34、個情法20、21）｡
したがって、税理士事務所の事前準備作業としては、特定個人情報等を取り扱う前までに、安全管理措置を講ずることがあげられる。
ここで最も多い誤解が、「最低限、何をやればよいのか」といった視点で安全管理措置を捉えてしまうことである。
No. 138（掲載号）
鈴木 涼介
国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応 【第２回】「国境を越えた役務の提供に係る消費税の従来の取扱い」
ＥＵ等における付加価値税と同様に、わが国の消費税の課税対象となる取引は前述のとおり、国内取引、すなわち国内において事業者が行った資産の譲渡等である（消法４①）。したがって、国外において事業者が行った取引（国外取引）には消費税が課されない。
ところが近年、このような課税原則では対処できない取引が問題となっていた。それは、海外の事業者が提供する「電子書籍」や「ネット配信」に対して、果たして消費税の課税ができるのかという問題である。
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No. 138（掲載号）
安部 和彦
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第２回】「スキャナ保存制度の規制緩和」
国税関係書類のスキャナ保存制度については、これまで厳しい入力要件や保存要件が義務付けられていたが、今般の規制緩和による法改正により、入力方法や保存に関する要件は規制緩和された。
一方で、納税義務の適正な履行の確保の観点からは、国税関係書類の適正な保存については十分な真正性の担保措置を取るべきであるということから、入力・保存体制についての新たな要件が付け加えられている。
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No. 138（掲載号）
袖山 喜久造
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第15回】「土地の賃貸借に関する契約書（駐車場賃貸借契約書）」
問 駐車場として土地を賃貸借するにあたり、駐車場賃貸借契約書を作成しました。印紙税の取扱いはどうなりますか？
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No. 138（掲載号）
山端 美德
〔平成27年分〕相続税の申告実務の留意点 【第２回】「小規模宅地等の評価減特例の改正」～特定居住用宅地等の適用対象面積の拡充、限度面積要件の緩和～
平成25年度税制改正により、小規模宅地等の評価減特例（租税特別措置法69条の４）の改正が行われたが、そのうち、特定居住用宅地等の適用対象面積の拡充、限度面積要件の緩和については、平成27年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される（措法平成25年改正附則１⑤ハ、85②）。
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No. 138（掲載号）
根岸 二良
〈要点確認〉非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度～昨今の事業承継税制等をめぐる改正事項～ 【第３回】「平成27年度税制改正事項の確認とケーススタディ」
従来、１代目経営者（先代経営者）より贈与税の納税猶予制度を利用して、株式を取得した２代目経営者が、１代目経営者が存命中に、その株式を３代目経営者に対して贈与する場合、納税猶予が打ち切られ、納税が必要となっていた。
このような取扱いであったのは、１代目から２代目への相続税について、世代飛ばしを認めない趣旨からであった。
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No. 138（掲載号）
瀧尻 将都
貸倒損失における税務上の取扱い 【第52回】「法人税基本通達9-4-1の具体的内容」
このように、子会社の解散において法人税基本通達9-4-1を適用することができると考えられるが、実務上は、第48回で解説したように、和解型（対税型）の特別清算を行うことにより、法人税基本通達9-6-1（2）を適用する場面が増えてきている。
それでもなお、子会社の事業をグループ内で継続することが見込まれていない場合には、通常清算により法人税基本通達9-4-1を適用する場面もあり得ると考えられる。
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No. 138（掲載号）
佐藤 信祐
山本守之の法人税“一刀両断” 【第15回】「『一般に公正妥当と認められる基準』について」
法人税法第22条第４項においては、各事業年度の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入すべき収益、原価、費用、損失の額の計算については、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」としています。
この規定は、昭和42年の法人税法の改正によって追加されたものですが、この規定に集約されるまでには、企業会計と税法との調整や税制の簡素化を背景として多くの論議がありました。
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No. 137（掲載号）
山本 守之
