《速報解説》
地方法人課税の見直しについて
～平成31年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
１ はじめに
平成30年12月14日、与党（自由民主党及び公明党）より平成31年度税制改正大綱が公表され、同月21日に閣議決定された。
今回の税制改正の基本的考え方の１つの柱の中には、「地方創生を推進するとともに、都市と地方が支え合い、ともに持続可能な形で発展していくため、地方税の充実確保を図りつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組む必要がある。このため、地方法人課税における税源の偏差を是正する新たな措置を講ずる。」との記述がある。
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