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収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第3回】

筆者:泉 絢也

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収益認識会計基準

法人税法22条の2及び関係法令通達論点研究

【第3回】

 

千葉商科大学商経学部講師
泉 絢也

 

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3 法人税基本通達等の改正

(1) 国税庁による通達改正の背景等の説明

国税庁は、平成30年度税制改正及び収益認識会計基準の公表に対応するために、2018年5月30日付けで法人税基本通達等の一部を改正している。法人税基本通達等の改正の背景等について、要旨次のとおり説明している


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連載目次

収益認識会計基準と法人税法22条の2及び
関係法令通達の論点研究

(第Ⅰ部 収益認識会計基準の概要)

第Ⅰ部 収益認識会計基準の概要

【第1回】

1 目的と適用範囲

2 基本原則と収益認識ステップ

3 適用時期

参考:消費税等の取扱い(税込経理と税抜経理)

4 適用対象企業

5 第Ⅰ部のまとめ

(第Ⅱ部 法人税法上の収益計上時期・計上額①(概要))

第Ⅱ部 法人税法上の収益計上時期・計上額①(概要)

【第2回】

1 法人税法の改正内容の概観と留意点

(1) 概観

(2) 留意点

2 法人税法施行令の改正内容の概観

【第3回】

3 法人税基本通達等の改正

(1) 国税庁による通達改正の背景等の説明

(2) 通達の整備方針

(3) 通達の内容

4 国税庁による「収益認識基準による場合の取扱いの例」の公表等

5 第Ⅱ部のまとめ

第Ⅲ部 法人税法上の収益計上時期・計上額②(法人税法22条の2の逐条解説)

【第4回】

1 法人税法22条の確認

(1) 法人税法22条1項

(2) 法人税法22条2項

〈更なる検討〉「益金」又は「損金」と純資産増加説

(3) 法人税法22条3項

【第5回】

(4) 法人税法22条4項

ア 法人税法22条4項の規定内容と会計の三重構造

イ 3つの会計の目的の相違

ウ 逆基準性

エ 公正処理基準の意義

(5) 法人税法22条5項

【第6回】

2 法人税法22条2項の考察

(1) 収益の額と別段の定めによる益金算入額・不算入額との関係

(2) 収益の計上時期の問題

【第7回】

〈更なる検討〉「取引」への着目①

〈更なる検討〉「取引」への着目②

【第8回】

(3) 収益の計上額の問題

【第9回】

3 法人税法22条の2第1項の検討

(1) 法人税法22条の2の格納場所(条文配置)からの検討

ア 視点の抽出

イ 視点③を出発点とした考察

ウ 視点①を出発点とした考察

【第10回】 8/22公開

(2) 規定の文言等からの検討

ア 収益の計上時期(時間的帰属)の規範としての顔

イ 「目的物の引渡しの日」と「役務の提供の日」

参考:出荷基準の位置付けに係る国税庁と研究者・実務家との認識のズレ

【第11回】 9/5公開

(3) 法人税法22条2項との比較検討

【第12回】 9/19公開

〈更なる検討〉法人税法22条の2第1項と22条2項の規律範囲・内容の比較

【第13回】 10/3公開

〈更なる検討〉「無償による資産の譲受けその他の取引」を含めていないことの意義(法人税法22条の2第1項との関係)

・・・  以下、順次公開 ・・・

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筆者紹介

  • 泉 絢也

    (いずみ・じゅんや)

    千葉商科大学商経学部講師
    博士(会計学)

    千葉商科大学大学院経済学研究科講師、中央大学商学部非常勤講師、中央大学大学院商学研究科非常勤講師。
    国士舘大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。中央大学商学研究科博士課程後期課程修了。

    【著書】
    ・酒井克彦編『キャッチアップ 仮想通貨の最新税務』(ぎょうせい)(共著)
    ・松嶋 隆弘=渡邊涼介編『これ1冊でわかる!仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(ぎょうせい)(共著)

    【論文】
    ・「米国財務省・IRSによる暫定規則の利用と告知コメント手続の回避-租税法領域におけるパブリック・コメント制度の活用-」国士舘法研論集15号21頁以下(第38回日税研究賞奨励賞受賞)
    ・「租税訴訟における立法事実論と行政機関の優位性-ヤフー・IDCF事件における立案担当者の私的鑑定意見書を素材に-」税法学576号23頁以下
    ・「組織再編成に係る租税回避否認規定と実質的同一性(1)・(2・完)」千葉商大論叢56巻1号25頁以下、2号89頁以下
    ・「テクノロジー(暗号通貨・ブロックチェーン・人工知能)の税務行政への活用-VAT逋脱対策とVATCoin構想-」千葉商大論叢56巻3号101頁以下
    など

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