《速報解説》
前倒し廃止となるIoT税制、３月末までの認定を受けるために
優先的な審査対象となる事前相談は２月14日（金）まで
Profession Journal 編集部
令和２年度税制改正大綱では、平成30年度改正で創設されたコネクテッド・インダストリーズ税制（いわゆるIoT税制。正式名は「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」（措法42の12の６））が当初予定から１年前倒しで、令和２年３月31日をもって廃止されることが明記された（所得税についても同様）。
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