2023年２月８日に、ASBJより実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）（以下、「グローバル・ミニマム案」という）」が公表された。
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史彩監査法人 パートナー
公認会計士 西田 友洋
３月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認しなければいけない事項が多くあります。そこで、本連載では４回にわたり2023年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
－全体構成－
【第１回】（本稿）
Ⅰ 税制改正等
Ⅱ グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）
【第２回】 3/16公開
Ⅲ 時価の算定に関する会計基準の適用指針
Ⅳ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
【第３回】 3/23公開
Ⅴ 会社法施行規則等の改正
Ⅵ 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
【第４回】 3/30公開
Ⅶ 電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
Ⅸ 金融庁の令和４年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
2023年３月期に適用される税率は、基本的に、2022年３月期と変更はない。ただ、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から、資本金が１億円を超える普通法人（外形標準課税適用法人）の事業税の所得割について、年800万円以下の所得に係る軽減税率は廃止されている。
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