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企業不正と税務調査 【第6回】「経営者による不正」 (3)不正防止・発見のための手法と防止策

筆者:米澤 勝

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企業不正と税務調査

【第6回】

「経営者による不正」

(3) 不正防止・発見のための

手法と防止策

 

税理士・公認不正検査士(CFE) 米澤 勝

 

ここまで2回にわたり、経営者による典型的な脱税・裏金作りスキームとして、売上の一部を除外する事例と、架空(水増し)人件費を計上する事例を、これらの手口と税務調査により発覚するプロセスを中心に見てきた。ここでは、こうした経営者・組織トップが主導する不正について、

 従業員である管理部門の社員が経営者の不正を発見した場合

 税理士・公認会計士のような外部の職業会計人が、顧問先の不正を発見する手法

 内部監査部門が業務監査を通じて、経営者(子会社経営者を含む)の不正を発見する手法

の3つのパターンで、税務調査により不正が発覚する前に、こうした行為を止めさせるためにはどうすべきかを検討したい。

もちろん、上記からの発見者たちには、「質問検査権」という税務調査における大きな武器はなく、経営者の不正を暴くことが自らの収入を途絶えさせることを意味する場合も少なくない。しかし、不正(脱税)が発覚して、資金繰りや風評被害により、事業継続が困難になってしまうことも十分に考えられ、決して看過しておいていいというものではない。

 

1 管理部門社員による経営者不正の発見

経営者である社長、又はその一族が、出納業務をはじめ、一切の経理業務を行っている場合、他の従業員には、経営者の不正を発見することは困難である。

一方、出納業務を任されている従業員であれば、遅かれ早かれ、社長による売上除外や架空人件費の計上に気付くことになる。説明のつかない入出金、不可解な金銭の流れなどを目にしたとき、彼らはどうすべきか。

そうした端緒に気付いたとしたら、経営者の不正を止めさせることができる者・部門に対して、これを通報することを検討したい。親会社の管理部門・内部監査部門に話を持ちかける、あるいは、監査役や顧問税理士に相談することも有用であるかもしれない。

心がけたいのは、

① 経営者の共犯にならないこと

② 経営者が不正を働いているからといって、自らも不正に手を染めないこと

の2点である。

 

2 顧問税理士・会計士による不正発見

中小企業の経営者不正の発見に最も近い位置にいるのが、顧問税理士・会計士である。とはいえ、顧問税理士といっても、月次決算などの業務のため月1回会社を訪問するくらいでは、経営者による売上の一部除外を発見するのは容易ではない。

まずは、経営者に対し、脱税が割に合わない犯罪であることを訴え、あるいは、新聞で報道されている事例を解説するなどして、たとえ、顧問税理士の目をごまかすことはできても税務調査では発覚することを理解させることにより、不正を未然に防ぐことが肝要である。

(1) 売上除外を防ぐ対策
売上除外などの不正防止のためには、原価管理、在庫管理を適正に行わせることを推進したい。

《売上除外による不正を防止するための原価管理・在庫管理》

(1) 商談ごとの損益・粗利益率を把握する

⇒ 異常な原価率の商談を分析することにより、不正の発見につなげる

(2) 実地棚卸

⇒ 架空在庫の発見、恣意的な棚卸資産の計上による利益操作を防止

(3) 売掛金残高管理

⇒ 大口顧客に対する売掛金残高確認を実施することにより、経営者不正を牽制

上記に示したような一連の提案は、経営者に対しては、取扱品目ごとの損益分析、在庫の適正化が損益改善につながることを説明し、あくまで会社の利益を増加するための施策であること理解させる必要がある。

結果として、経営者不正の防止・抑止効果が発現されることを期待したい。

(2) 架空・水増し人件費による不正を防ぐ対策
架空・水増し人件費の計上による不正については、従業員の給与計算や年末調整を通じて不審な点・違和感がないかを常に問いかける必要がある。

前回説明したように、この類型の不正は税務調査によって間違いなく発見され、仮装・隠ぺい行為に該当するとして、重加算税の賦課決定処分が課されるためである。

《架空・水増し人件費による不正を防止するための確認事項》

(1) 従業員の在籍、社会保険の加入状況の確認

(2) 給与台帳と振込金額の一致確認、未払い給与がある場合はその理由を確認

(3) 給与支払報告書の提出漏れはないか

こうした確認は、不正発見のためというよりは、顧問税理士として当然の注意義務であることは言うまでもない。

(3) 従業員からの通報を受けた場合
不正に気付いた従業員から相談を持ちかけられた場合には、公益通報者保護法の趣旨を鑑み、従業員に被害が及ばないような(従業員の匿名性を守る)方法で、従業員の証言の裏付けを取り、経営者不正の証拠を収集する必要がある。

まずは、経営者に秘して、関連する資料の提示を求め、不審感を抱いた点を聞き、不正が行われているかどうか、判断を行う必要がある。その結果、経営者不正の疑いが濃いという結論を得た場合には、あくまでも、税理士自身が業務の中で得た違和感に基づき、不審点を質問するという形で、経営者と対峙しなければならない。

(4) 経営者をどう追及するか
不正であることを確信できる証拠を得た場合には、いかにして経営者に正を認めさせ、不正を改めさせるかが課題となる。
そのとき、強調しなければならないのは、

● 不正は、必ず発覚すること

● 不正は、それにより得た利益以上の損失を会社・経営者の双方にもたらすこと

● 不正発覚により、社会的制裁を受け、信用という最も大事なものを失う結果になること

である。そして、税務調査で発覚する前に過去の不正を改めれば、刑事罰はもちろん、加算税などの行政罰も緩和され、また、変な噂(風評被害)にさらされることも避けられる。

このように、過去の申告内容を訂正しなかった場合のデメリットと、訂正した場合のメリットを説明し、訂正による負担額の見積を示したうえで、説得を行うことになろう。

経営者が頑として不正の存在を認めないとき、不正を認めても過年度決算の修正に応じないときは、辞任することを決断せざるを得ない事態になるかもしれない。

 

3 内部監査部門による不正発見

金融商品取引法に規定する内部統制システムの構築・運用が浸透するにつれ、企業不祥事の発生は、上場している親会社ではなく、その子会社、海外子会社によるものが多くなっている。親会社の内部監査部門には、自社のみならず、グループ企業の経営者による不正を防止し、早期に発見することが求められていることを念頭に置いて、監査を行う必要がある。

そこでの視点は、やはり、「機会があれば、人間は不正を働くものだ」という考えに立って、どこに不正を働く余地があるかを見きわめ、どういう牽制機能があるのか、不正の兆候はないかといったことを発見することを考えるべきであろう。

管理部門の人員構成に余裕のある上場会社と比べ、子会社では、経営トップに権限が集中していたり、一人の人間が受注・発注業務の双方をこなしていたりするなど、職務分掌ができていない場合も多い。子会社における業務プロセスのどこにリスクがあるかを往査前に分析しておき、統制が効かなくなる場面を想定して、往査に臨みたい。

例えば、税務調査を真似して、無予告で監査を行うことは検討に値する。すべての監査を無予告で行う必要はないが、現金を扱う機会が多い部門に対して、「無予告で監査が来るかもしれない」と思わせるだけで、十分な牽制機能が発現されることもあり得よう。

また、不正が発覚した上場会社が公表している「調査報告書」は、格好のテキストであり、ぜひ、監査部門全体で報告書を読み、ディスカッションを通じて、自社(自社グループ)に同様の不正が行われている可能性はないか、あるとすればどこの部署か、当該部署に対する監査はどのように行われてきたかなどを、具体的に検討することにより、不正発見につなげることが可能である。

次回より、従業員による不正の手法とその防止策について取り上げる。

(了)

「企業不正と税務調査」は、隔週の掲載となります。

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・『架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2011)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

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