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企業不正と税務調査 【第4回】「経営者による不正」 (1)売上除外

筆者:米澤 勝

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企業不正と税務調査

【第4回】

「経営者による不正」

(1) 売上除外

 

税理士・公認不正検査士(CFE) 米澤 勝

 

脱税をする方法は、大きく言って2つしかない。

・売上を隠して利益(課税所得)を減らす

・仕入・経費を増やして利益(課税所得)を減らす

のいずれかである。

こうした経営者自らが関与する脱税は、結果として、裏金作りにつながっていることが多い。

ここでは、経営者による典型的な脱税・裏金作りスキームとして、売上の一部を除外して計上する事例と、架空(水増し)人件費の計上する事例を説明する。

いずれも、中小企業の経営者による不正スキームであることが多いが、大企業においても、海外子会社、国内の支店長などに権限委譲が進み、本社の目が行き届かないことをいいことに行われる可能性もある不正であり、業務監査の際に留意することが要求される。

 

1 売上除外の手口

売上除外は、単純な手口によるものが多い。

通常と異なる銀行預金口座を記した請求書を送付して、本来の売掛金回収口座ではない預金口座に振り込ませ、その部分を申告しないとか、現金売上の一部をレジに入力せずに現金を抜くといった手口は、誰もが思いつくところであろう。

もちろん、不正実行者も考えてはいるのである。
なにしろ、経営者を売上除外へとかりたてる誘惑は少なくない。

【経営者を襲う売上除外への誘惑】

○遠方の取引先で国税局の管轄が異なる
○単発の取引だからわからない
○入金先の銀行預金の口座名義が異なっている
○少しくらいならバレないだろう
○同業者が同じような行為をしているらしい

税務調査があれば、必ず発見される

なかには、自分だけが不正を働かないのは損であるとか、税金を納めても今の政治は信用ができないといった正当化を行っている経営者もいるかもしれない。

しかし、こうした経営者の思い込み、ちょっとした隠蔽工作は、往々にして、税務調査の前には無力である。

 

2 税務調査により発覚するパターン

脱税額が相当に多額で検察に告発されたとか、納税者がマスコミに登場することの多い著名人・著名店であればまだしも、売上除外による所得隠しで重加算税の賦課決定処分を受けた程度では、マスコミで報道されることもない。

それほど売上除外は、税務調査で最も多く発見される不正なのである。

国税調査官がどのようにして売上除外の端緒をつかむかについては、業種・業態によって一概には言えないところだが、まず、実地の調査にとりかかる前に、同社の過年度の実績との比較、同業他社との比較などにより、不審点を発見しておき、これを調査の中で追及していくことが考えられる。

【不審点=不正の端緒の例】

① 売上の伸び率と利益の伸び率が相関関係にない

② 売上高の増減にもかかわらず、利益(損失)は毎期ほぼ一定である

③ 原価率が事業年度によってバラついている

④ 顧客別売掛金残高が事業年度によって大きな差がある

実際の税務調査では、仕入れた商品(棚卸資産)と売上との照合とによって、売上が除外されているかどうかを確認したり、すでに調査済みの取引先から入手した取引データと照合したりした結果、調査対象会社の売上実績が少ないことを見抜くといった手法がとられる。

税務調査による主な発見パターンと挙げると、以下のとおりである。

(1) 経営者のPC・手帳・メモ
最近の税務調査では、PCに保存しているファイルの閲覧を要求されることが多くなっている。

PCそのものが押収されたとか、ハードディスクを複製されたといった事例までは聞かないが、調査官から「社長がお使いのPCを見せてください」と要求された場合、拒否することは難しい(たとえばプライバシーを問題にした場合には、会社所有のPCにプライバシー情報を入れるのはおかしいとか、国税職員は守秘義務を負っているためプライバシーが漏れることはない、といった反論がされることだろう)。

そうすると、PCの中から、通常と異なる預金口座が記載された請求書ファイルが発見されたり、隠し預金口座の出納記録が保存されていたり、除外した売上を集計していたりと、社長のPCには売上除外を裏づけるデータが残っている可能性が高い。

この段階で、社長がすべてを自白すれば、以下の調査は省略されるのだが、白を切ろうとすると、さらに調査が進むことになる。

(2) 反面調査・取引先の調査データによる場合
怪しい請求書データを発見したら、反面調査である。

まずは、国税総合管理システムなどを利用して、調査対象会社の取引先の申告書に添付された内訳書や税務調査の際に得たデータをもとに、両社の間で取引実績に乖離がないかどうかを調べる。
そこで、不信感が増幅されたら、実際に取引先に調査に赴いて、通常の振込先と異なる預金口座を指定した請求書について、取引先から事情を聴取して、裏づけを得る。

(3) 銀行調査による場合
次は、隠した売上代金がどこにあるかを探るための銀行調査である。

すでに請求書データから、除外した売上代金の入金口座情報は取得しているので、当該口座の入出金履歴を調べ、出金については現金引出か、他の口座への振込みかどうか、振込みの場合は送金先の口座情報を把握することによって、売上除外による「たまり」を特定して、課税処分へとつなげる。

(4) 無予告調査による場合
現金商売を主とする飲食業、小売業への調査は、無予告で行われることが多い。
もちろん、事前の内偵調査により、不審な点はすでに発見されている。

外観調査で、来店客数のわりに売上高が少ないと判断すると、割りばしやおしぼりの納入業者に調査に入る。無予告調査の前日には、調査官が客を装って入店し、伝票や1万円札に印をつけておいて、その翌朝、調査に入って、伝票が捨てられていないか、1万円札がレジに残っているかどうかを調べたりする手法がとられることもあるようである。

次回は、もう一つの経営者による不正の典型例である「架空(水増し)人件費」について、その手口と税務調査による発見方法について説明する。

(了)

「企業不正と税務調査」は、隔週の掲載となります。

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・『架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2011)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

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