《速報解説》
利子税・還付加算金等の割合の引下げ
~令和2年度税制改正大綱~
弁護士 下尾 裕
1 現行制度
現行の利子税、延滞税(延滞金)及び還付加算金の割合については、長期間にわたる低金利の状況を踏まえ、平成11年度税制改正及び平成25年度税制改正において、それぞれ割合の引下げ等の対応がなされていたが、それ以降もなお市中金利の実勢に比して高比率であるという問題は解消していなかった。
そこで、12月12日に公表された令和2年度税制改正大綱(与党大綱)では以下のとおり、利子税・還付加算金等の割合のさらなる引下げが行われることが明記された。
2 令和2年度税制改正大綱(与党大綱)における具体的な変更点
令和2年度税制改正大綱(与党大綱)から読み取ることのできる主な改正点は、以下の3点である。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。