特定居住用財産の買換え特例［一問一答］
【第20回】
（最終回）
「居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合」
－特別の事情－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、昨年の７月に自己の居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却し、同年の11月、その売却代金をもって新たに土地家屋を購入しましたが、居住の用に供する前の本年１月に、その家屋が近隣から出た火災にあって焼失してしまいました。
この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
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