平成31年（2019年）４月１日以後の譲渡に係る取扱いについては、本連載【第32回】を参照ください。
相続空き家の特例 ［一問一答］
【第４回】
「「相続空き家の特例」を受けられない家屋②
（老人ホーム等に入居中であった場合）」
－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
（平成31年（2019年）３月31日以前の譲渡に係る取扱い）
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、昨年８月に死亡した母親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後、耐震リフォームをした上で、本年12月に4,800万円で売却しました。母親は、相続の開始の直前において老人ホームに入居していて、既にその家屋を居住の用に供していませんでした。また、母親が老人ホーム入居後から譲渡の時まで空き家でした。
この場合、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。
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