相続空き家の特例 ［一問一答］
【第47回】
「共有で相続した家屋とその敷地を譲渡する場合」
－共有に係る個々の特別控除額－
（令和６年（2024年）１月１日以後の譲渡）
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘ（兄）、Ｙ（妹）、Ｚ（弟）は、昨年４月に死亡した母親の居住用家屋等（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を、各持分1/3共有で相続し、その家屋を取り壊して更地にし、本年10月に合計9,000万円で譲渡しました。
相続開始直前まではその家屋に母親が１人で暮らし、取壊し時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
この場合、ＸとＹとＺは、それぞれ3,000万円の特別控除額を限度として、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。
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