《速報解説》
弁護士 羽柴 研吾
平成30年12月14日に公表された与党の平成31年度税制改正大綱において、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長措置が明記された（大綱21頁）。
近年、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしうる空き家の数が年々増加し、相続人が使う見込みのない古い住宅が空き家として放置され、周辺の生活環境に悪影響を与えることを未然に防止する必要性が認識されていた。
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弁護士 羽柴 研吾
平成30年12月14日に公表された与党の平成31年度税制改正大綱において、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長措置が明記された（大綱21頁）。
近年、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしうる空き家の数が年々増加し、相続人が使う見込みのない古い住宅が空き家として放置され、周辺の生活環境に悪影響を与えることを未然に防止する必要性が認識されていた。
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（はしば・けんご）
企業法務、金融法務、自治体法務（固定資産税含む）を中心に一般個人案件にも従事。
現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。
【略歴】
京都府出身
平成17年 立命館大学法学部卒業
平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
平成20年 弁護士登録
平成24年 仙台国税不服審判所（国税審判官）
平成27年 東京国税不服審判所（国税審判官）
平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員
【著書】
「民法改正に対応 空き家の法律問題と実務対応」
