《速報解説》
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例に係る改正事項
～平成31年度税制改正大綱～
弁護士 羽柴 研吾
１ はじめに
平成30年12月14日に公表された与党の平成31年度税制改正大綱において、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長措置が明記された（大綱21頁）。
２ 改正の背景
近年、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしうる空き家の数が年々増加し、相続人が使う見込みのない古い住宅が空き家として放置され、周辺の生活環境に悪影響を与えることを未然に防止する必要性が認識されていた。
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