《速報解説》
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
～令和２年度税制改正大綱～
太陽グラントソントン税理士法人
マネジャー 公認会計士・税理士 岩丸 涼一
１ 改正の背景
令和元年12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱（与党大綱）にて、「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」として、富裕層などで行われている海外高額不動産投資を用いた節税に対しての対策が行われた。会計検査院の「平成27年度決算検査報告」において問題視されて以来、毎年改正されるのではないかと噂されていたが、本年度改正でついに節税策が封じられた。
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