令和２年度税制改正に関する
《資料リンク集》
このページでは「令和２年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
新たな情報の公表により、随時更新します。
★国税庁
「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」
・「消費税の課税選択の変更に係る特例について」
・「特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税について」
★財務省
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」
＊ ＊ ＊
- 国税庁「申告書別表等の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月）」 11/11
- 国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」 7/4
- 国税庁「「法人税の重加算税の取扱いについて」等の一部改正について（事務運営指針）」 7/1
- 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」 6/29
- 国税庁「「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について（事務運営指針）」 6/29
- 国税庁「「適用額明細書記載の手引（連結申告用）」を掲載しました」 6/29
- 国税庁「「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」 2022/2/17
- 東京都主税局「固定資産の現所有者申告制度が始まりました（23区内）」 4/1
- ASBJ/FASF「実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表」 3/30
- 国税庁「令和２年度税制改正等に伴う所得税基本通達等の改正事項について（情報）」 2021/1/8
- 国税庁「「国外財産調書制度（FAQ）」を更新しました」 12/18
※「国外財産調書制度（FAQ）（令和２年12月）（改正箇所抜粋）」
- 国税庁「「財産債務調書制度（FAQ）」を更新しました」 12/18
※「財産債務調書制度（FAQ）（令和２年12月）（改正箇所抜粋）」
- 官報：令和２年11月30日（本紙第383号）
「租税特別措置法第93条第２項の規定に基づき、令和３年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件（財務二八一）」 11/30
- 官報：令和２年11月20日（号外第242号）
「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（三二六）」 11/20
- 国税庁「グループ通算制度について」 10/5
- 国税庁「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）」 10/5
- 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」 10/2
- 総務省・自治税務局「令和２年度 法人住民税・法人事業税の税率一覧表」 10/2
- 総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年総務省令第94号）」 9/30
- 官報：令和２年９月30日（号外第203号）
「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務九四）」 9/30
- 国税不服審判所「新型コロナウイルス感染症の影響による審査請求書の提出期限の延長等に関するＦＡＱの掲載について」 9/18
- 財務省「令和２年度 税制改正の解説（更新）」 9/11
※「連結納税制度の見直しに関する法人税法等の改正」が追加。
- 官報：令和２年８月28日（号外第178号）
「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令（二五五）」 8/28
※特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日は、令和２年８月31日とする。
- 官報：令和２年８月28日（本紙第321号）
「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務六三）」 8/28
※特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行に伴う一部改正。
- 財務省「令和２年度税制改正 省令（更新）」 8/28
※グループ通算制度に係る改正省令（令和２年６月30日公布）の新旧対照表が公表。
- 経済産業省「「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令」が閣議決定されました」 8/25
- 国税庁「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ（令和２年６月）（令和２年８月改訂）」 8/21
- 財務省「令和２年度税制改正 政令（更新）」 8/13
※グループ通算制度に係る改正政令（令和２年６月26日公布）の新旧対照表が公表。
- e-Gov・パブリックコメント「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（案）に対する意見の募集」 7/29
- 官報：令和２年７月27日（号外第154号）
「〔省令〕地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務六七）」 7/27
- 国税庁「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）について（情報）」 7/22
- 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」 7/22
- 国税庁「「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）」 7/22
- 財務省「令和２年度 税制改正の解説」 7/17
- 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」 7/7
- 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」 7/3
- リース事業協会「設備投資減税のページに生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置の手引き【第２版】を掲載しました。」 7/2
- 国税庁「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）」 6/30
- 国税庁「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」 6/30
- e-Gov・パブリックコメント「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・関係省令の整備について」 6/30
- 官報：令和２年６月30日（号外第134号）
「法人税法施行規則等の一部を改正する省令（財務五六）」 6/30
- 国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」 6/29
- 国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」 6/29
- 官報：令和２年６月26日（号外第129号）
「法人税法施行令等の一部を改正する政令（二〇七）」 6/26
- 国税庁「消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）」 6/22
- 官報：令和２年６月19日（号外第121号）
「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」 6/19
- 国税庁「「令和２年度法人税関係法令の改正の概要」を掲載しました」 6/4
- 国税庁「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」 6/3
- 官報：令和２年６月３日（号外第109号）「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（三七）」 6/3
- 国税庁「「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」を掲載しました」 5/29
- 財務省「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に関する省令」 5/1
- 財務省「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に関する政令」 5/1
- 中小企業庁「テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました」 5/1
- 総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応」 4/30
- 総務省「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（総税企第61号）」 4/30
- ★【官報：令和２年４月30日（特別号外第55号）】 4/30
・経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則の一部を改正する省令（経済産業四六）
・中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（経済産業四五）
・地方税法等の一部を改正する法律（二六）
・新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（二五）
- 経済産業省「オープンイノベーション促進税制」 4/24
- 国税庁「「令和２年４月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました」 4/24
- 財務省「令和２年度税制改正 省令」 4/17
- 日本商工会議所「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント」 4/16
- 財務省「令和２年度税制改正 政令」 4/14
- 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」 4/13
- 官報：令和２年４月10日（号外第77号）「法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務四〇）」 4/10
- 国税庁「「消費税法改正のお知らせ（令和２年４月）」の掲載について」 4/8
- e-Gov・パブリックコメント「経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要に対する意見募集について」 4/8
- 経済産業省「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について（経済産業関係）」 4/7
- 総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」 4/7
- 財務省「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」 4/7
- 国土交通省「住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！～新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ～」 4/7
- 国税庁「グループ通算制度の概要」 4/7
- 国税庁「消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）」 4/1
- 国税庁「「たばこ税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）」 4/1
- 総務省 4/1
・「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」
・「地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について」
・「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について」
- 東京都主税局「令和２年度税制改正に伴う発電事業等及び小売電気事業等に係る法人事業税の税率の改正について」 4/1
- 国税庁「航空機燃料税の軽減措置の延長について」 4/1
- 国税庁 3/31
・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第十条ただし書に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（国税庁告示第３号）
・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２号）
- 国土交通省「「土地基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備を行います」 3/31
- 総務省 3/31
- 財務省「パンフレット「令和２年度税制改正」を掲載しました」 3/27
- 厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」 3/3
- 経済産業省「「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました」 2/18
- e-Gov・パブリックコメント「土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（仮称）案について」 2/14
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表」 2/14
- 国税庁「コネクテッド・インダストリーズ税制の廃止に関するＱ＆Ａ」 2/13
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」 2/4
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案要綱」 2/3
- 財務省「「令和２年度税制改正（案）のポイント」（令和２年１月）」 1/31
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」 1/31
- 総務省「令和２年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」 1/23
- 官報：令和２年１月14日（号外第６号）「令和二年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（総務省）」 1/14
- 国土交通省「土地基本法の見直しと新たな土地政策の方向性を公表～国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ～」 12/26
- 日本商工会議所「中小企業向け「令和２年度税制改正のポイント」」 12/25
- 中小企業庁「令和２年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表します」 12/25
- 金融庁「令和２年度税制改正の大綱における主要項目について」 12/20
- 厚生労働省「令和２年度厚生労働省関係税制改正について」 12/20
- ★経済産業省「令和２年度税制改正について」 12/20
- 総務省「令和２年度税制改正要望の結果」 12/20
- 農林水産省「令和２年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について」 12/20
- 経済産業省「コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）の廃止に伴う対応について」 12/20
- 総務省「コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）の廃止に伴う対応（お知らせ）」 12/20
- 財務省「令和２年度税制改正の大綱が閣議決定されました」 12/20
- 総務省「令和２年度税制改正の概要（地方税）」 12/12
- 国土交通省「国土交通省税制改正要望 結果概要」 12/12
- ★自由民主党「令和２年度税制改正大綱」 12/12
- 日本証券業協会「「令和２年度税制改正に関する要望」に関する説明資料等を公表しました。 11/22
- 総務省・自治税務局「 「令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」 11/20
- 日本商工会議所「「令和２年度税制改正に関する意見」を公表」 9/19
- 信託協会「令和２年度税制改正要望を決定」 9/19
- 日本経済団体連合会「令和２年度税制改正に関する提言」 9/17
- 財務省「令和２年度税制改正要望（各府省庁からの要望事項）※国税」 8/30
- 総務省「令和２年度税制改正要望（各府省庁からの要望事項）※地方税」 8/30
- 国土交通省「令和２年度税制改正要望」 8/30
- 内閣府「令和２年度税制改正要望」 8/30
- 観光庁「令和２年度税制改正要望」 8/30
- 経済産業省「令和２年度経済産業省税制改正要望について」 8/30
- 金融庁「金融庁の令和２年度税制改正要望について」 8/30
- 厚生労働省「令和２年度厚生労働省税制改正要望について」 8/30
- 農林水産省「令和２年度税制改正要望について」 8/30
- 住宅リフォーム推進協議会「令和２年度住宅リフォーム税制改正・予算要望を提出しました」 8/2
- 日本税理士会連合会「令和２年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出」 7/23
- 生命保険協会「令和２年度税制改正に関する要望について」 7/19
- 日本公認会計士協会「「令和２年度税制改正意見・要望書」の公表について」 6/18
－ ご 案 内 －
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