固定資産をめぐる判例・裁決例概説
【第43回】
「同族会社の薬局建物の敷地部分につき「土地の無償返還に関する届出書」の対応範囲ではないことから、相続税評価額は自用地評価の80％ではなく、借地権相当額を控除した価額が認められた事例」
税理士 菅野 真美
▷借地権の評価
同族会社のオーナーが土地を有し、その上の建物を同族会社が所有し利用している場合のオーナーの土地の相続税評価額の算定方法は、実務上悩ましい問題である。このような場合、同族会社が当初、権利金を支払ったり、相当の地代を支払っているケースは少なく、通常の地代程度を支払っているケースが多いのではないだろうか。しかし、通常の地代を支払ったとしても、本来支払うべき権利金を支払わなかった場合は権利金の認定課税が潜在的に存在する（法基通13－１－３）。
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