事例で検証する
最新コンプライアンス問題
【第28回】
「Ｊ事務所の性加害問題（上）」
弁護士 原 正雄
Ｊ事務所の代表取締役社長であったＪ氏は、男性アイドルタレントをプロデュースする類まれな才能を有するカリスマ的芸能プロデューサーとの評価のもと、一世を風靡する男性アイドルタレントを数多く世に輩出した。
ところが、同氏が2019年に亡くなって４年後の2023年３月18日、イギリスBBCがＪ氏による性加害についてのドキュメンタリー番組「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」を配信し、以後、様々な報道機関がＪ氏による性加害を報道するようになった。
同年５月26日、Ｊ事務所は、弁護士、精神科医、臨床心理士による「外部専門家による再発防止特別チーム」（特別チーム）を組成した。特別チームは被害者やＪ事務所関係者など合計41名をヒアリングし、同年８月29日、調査報告書を完成させた。
本件は「ビジネスと人権」の問題ともいえる。そこで、同調査報告書に基づいて「ビジネスと人権」の観点も入れつつ本件を分析する。
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