事例で検証する最新コンプライアンス問題
【第３回】
「エアバッグの『リコール』事件」
弁護士 原 正雄
大手部品メーカーT社が製造したエアバッグの「欠陥問題」で、日本国内はもとより、全世界で自動車のリコールが広がっている。
2014年12月18日時点で、全世界で、リコール対象が累計2,000万台に達している。国内だけでも、リコール対象は319台にのぼり、そのうち150万台が未改修とのことである。
本件は、なぜここまで問題が拡大したのか。
報道など公表情報をもとに、分析を試みる。
１ T社の沿革
T社は、1933年、織物製造の会社として創業した会社である。1960年、日本初の２点式シートベルトの製造販売を開始し、以来、チャイルドシートなど自動車安全部品の開発、製造、販売に取り組み、1990年には、エアバッグの製造販売を開始している。
T社は、1983年に米国に生産拠点を設けて以来、海外に多数の拠点を設け、積極的に世界展開している。T社は、現在、世界のエアバッグ市場で第２位、約２割のシェアを有しており、多くの自動車メーカーにエアバッグを供給している。
２ 発生事故の内容
報道によれば、不具合が発生しているのは「インフレーター（膨張装置）」という名称の部品である。インフレ―ターは、内部にガス発生剤（火薬）を備え、ガスを発生させる。衝突を検知するセンサーからの情報で、ガス発生剤に着火し、瞬時にガスを発生してエアバッグを膨らませる。
本件では、ガス発生剤の着火時に異常燃焼が起こり、インフレ―ターの金属容器が破裂して金属片が飛び散る、という事故が報告されている。2014年12月16日までに、米国とマレーシアで５件の死亡事故があったと報道されており、T社はそのうち３件について謝罪している。また、日本国内でも、４件の異常破裂事故や、廃車作業中の異常破裂が報告されている。
３ 本件の原因
T社は、リコール対象2,000万台のうち約６割について、欠陥の存在を認めている。T社の説明によれば「生産の立ち上がり期の不具合」とのことである。
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