顧問先の経理財務部門の
“偏差値”が分かる
スコアリングモデル
【第25回】
「原価管理のKPI
（その③ 原価差異分析）」
株式会社スタンダード機構
代表取締役 島 紀彦
はじめに
今回は、原価管理を構成する複数のKPIから、「原価差異分析」のサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。
製品・商品・サービス１単位あたりの原価標準となる目標コストと実際に発生したコストを比較して分析する原価差異分析により、財務諸表を作成する観点では、売上原価と棚卸資産の金額を適正に計上することができるとともに、企業価値を高める戦略的観点からは、原価差異の要因を経営者やそのコストを管理できる担当部門の責任者に伝達して改善を促すことにより、コスト低減を達成することに役立つ。
そこで、今回は、適正な原価管理活動を支える戦略的観点から、原価差異分析で得られた情報を経営戦略に活用するために経理財務部門が担うべき伝達のサービスレベルを評価するKPIを紹介する。
◆KPIの項目◆
〔調査対象業務〕
原価管理
〔調査対象業務プロセス〕
原価差異分析
〔調査項目〕
原価差異発生の原因分析結果を、経営層に報告する頻度は何日ごとですか。
頻度の日数を回答欄に記入してください。
〔回答形式〕
「日数」
KPIが設定された業務プロセスの確認
まず、経済産業省スタンダードで整理された業務プロセスを引用しながら、このKPIに対応する業務プロセスを押さえておこう。
経済産業省スタンダードでは、原価管理において、会社が担う一般的な機能として、「予算策定」と「実績管理」を挙げている。
「実績管理」は、「実績原価算定」と「実績原価分析」という機能で構成される。
今回解説するKPIは、実績原価分析に関連する業務プロセスにおいて設定されている。
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