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No.251(2018年1月11日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.60-「改めて、消費税軽減税率は廃止を」
公開日:2018年1月11日 (掲載号:No.251) 森信 茂樹
新年早々、外食産業の依頼で「消費税軽減税率の課題」と題する講演を行うので、そのための準備をしつつ考えたことを述べてみたい。
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第60回】「日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く(その3)」
公開日:2018年1月11日 (掲載号:No.251) 酒井 克彦
続いて、平成30年度税制改正に関する建議書を確認しておこう。 日税連の平成30年度税制改正建議書には、相続税・贈与税項目として、「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度は、税制改正において大幅に改善されたものの、事業承継を必要とする経営者の利用拡大には未だ不十分である。適用要件のより一層の緩和を図り、納税者が利用しやすい制度にすべきである。」との要望が掲げられていた。 具体的には、「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、適用要件をより一層緩和し、納税者が利用しやすい制度にすること。」として、次のような提案を示していた。
平成29年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「ビットコイン等の仮想通貨に関する確定申告」
公開日:2018年1月11日 (掲載号:No.251) 篠藤 敦子
ビットコインをはじめとする仮想通貨の利用者数は、ここ1年ほどの間、急激に増加している。仮想通貨の相場は変動幅が大きく、支払い手段としての利用よりも投資対象として注目されているようである。 平成29年4月1日に改正資金決済法が施行され、ビットコイン等の仮想通貨は円やドルといった法定通貨に準ずる支払い手段として認められることになった(資金決済法1、2⑤)。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第27回】「同一年中に自己の居住用財産と相続空き家の譲渡があった場合」-相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係-
公開日:2018年1月11日 (掲載号:No.251) 大久保 昭佳
Xは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋(昭和56年5月31日以前に建築)及びその敷地(以下「A家屋等」という)を、昨年5月に父親の相続により取得し、その家屋の耐震リフォームを行い、相続後は空き家の状態のままで、同年9月にA家屋等を4,200万円で売却しました。 また、Xは、昨年3月に自己の居住の用に供していた家屋及びその敷地(以下「B家屋等」という)を3,800万円で売却しました。 この場合、「相続空き家の特例(措法35③)」と「3,000万円特別控除(措法35①)」の適用関係はどのようになるのでしょうか。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第20回】
公開日:2018年1月11日 (掲載号:No.251) 佐藤 信祐
まず、『平成13年版改正税法のすべて』では、個別項目の最初として、みなし事業年度について記載されている。平成13年当時では、合併又は分割型分割を行った場合には、その前日まででみなし事業年度を区切ることとされていた(法法14二・三)。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第39回】「寄附金(貸倒損失・債権放棄)」~書面による債権放棄の通告が寄附金に該当すると判断した理由は?~
公開日:2018年1月11日 (掲載号:No.251) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「債権放棄が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた名古屋地裁平成8年3月22日判決(税資215号960頁。以下「本判決」という)を素材とする。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第32回】「後発的事由による更正の請求の制度がない場合の不当利得返還請求事件」~最判昭和49年3月8日(民集28巻2号186頁)~
公開日:2018年1月11日 (掲載号:No.251) 菊田 雅裕
Xは、B・Cに金員を貸し付けていたが、昭和28年分の所得税の確定申告において、この貸付金に対する昭和28年分の利息損害金(ただし未回収)を総所得金額に計上しなかった。そこで、A税務署長は、Xに対し、この点を指摘して更正処分を行い、さらに滞納処分を行った。 その後、Xは、B・Cから貸付金を回収しようとしていたが(なお、Cは死亡しておりCの相続人がCの地位を承継)、B・C所有の不動産に設定を受けていた抵当権につき争いが生じ、Xがこれらの抵当権を失う恐れが強まった。また、Bらには十分な資力もなかった。そこで、Xは、Bらとの間で、Bらに元本債権の存在を認めさせる代わりに、Bらに対する利息損害金を放棄する旨の裁判上の和解をした。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第67回】OSJBホールディングス株式会社「社内調査委員会調査報告書(平成29年12月13日付)」
公開日:2018年1月11日 (掲載号:No.251) 米澤 勝
2017年8月に開始された東京国税局による税務調査の過程において、ORSCの事業所において、協力会社に対する架空又は水増し発注がなされた疑いがある等の指摘を受けたため、OSJBは、10月12日に社内調査委員会を設置し、国税局による指摘事項の事実解明のために調査に着手した。

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外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第10回】「外国人の不法就労による事業主のリスクとその予防策」
公開日:2018年1月11日 (掲載号:No.251) 永井 弘行
2017年11月末には、「飲食店でアルバイト従業員として働くベトナム人が、入管法違反の疑いで逮捕された」という報道がありました。「外国人の不法就労」は、外国人を雇用する事業主にとっては他人事ではなく、気を付けておきたいリスクの1つといえるでしょう。 そこで今回は、外国人の不法就労となるケースを明らかにし、不法就労をさせた事業主への罰則や、不法就労を防ぐために事業主がすべきことを説明します。
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Q&A 【第5回】「監査法人(公認会計士)が関与している関与先における税理士の注意義務」
公開日:2018年1月11日 (掲載号:No.251) 米倉 裕樹, 元氏 成保, 橋森 正樹
当該期の法人税の申告書の作成に際し、Bは税理士Yに対し、「既に監査法人に確認してもらったところ、当社の自己資本比率は50%を超過していました。したがって、本件特例を適用させることはできません。前年の申告と同じように申告して下さい。」と依頼し、Cから受け取ったメモを手渡した。 Yは、申告書の提出期限まで日がなかったこともあり、Bから受け取ったメモについて、精査することなく誤記と思われる部分を訂正する程度でそのまま用いて、本件特例を適用しない法人税確定申告書を作成し、税務署に提出した。 後日、X社と監査法人Aとの関係が悪化し、会計監査人が別の監査法人に交代することとなった。そして、その新しい監査法人の担当者が、X社の自己資本比率は45%であり、本件特例を適用させることができたと指摘した。
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第11回】「株主管理の仕組みづくり」-株主名簿整備〈着手編〉-
公開日:2018年1月11日 (掲載号:No.251) 本橋 寛樹
自社の株主管理を本格的に見直したいと考えている読者は、株主名簿整備のための下記3ステップに着手してみよう。これらのステップを実践することにより、自社の株主をどの程度管理できているかを把握し、今後の株主管理の体制づくりのベースを築くことができる。 《株主名簿整備のための3ステップ》 ステップ①:株主情報に関する資料を集める ステップ②:株主名簿の記載事項に当てはめる ステップ③:株主全員と連絡が取れるかを確認する それでは各ステップを詳しくみていこう。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第4話】「所得控除の見直し」
公開日:2018年1月11日 (掲載号:No.251) 八ッ尾 順一
「どうしたのですか?」 近くにいた浅田調査官が新聞を覗きながら尋ねる。 「これだよ・・・平成30年度税制改正の焦点は、所得税改革・・・」 中尾統括官は、平成30年度税制改正大綱について書かれた新聞の見出しを読む。 「給与所得控除は一律10万円減額と書かれていますが・・・これって、私も対象になるのですか?」 浅田調査官が尋ねる。

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