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平成29年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「ビットコイン等の仮想通貨に関する確定申告」

筆者:篠藤 敦子

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平成29年分

確定申告実務の留意点

【第2回】

「ビットコイン等の仮想通貨に関する確定申告」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

【1】 はじめに

ビットコインをはじめとする仮想通貨の利用者数は、ここ1年ほどの間、急激に増加している。仮想通貨の相場は変動幅が大きく、支払い手段としての利用よりも投資対象として注目されているようである。

平成29年4月1日に改正資金決済法が施行され、ビットコイン等の仮想通貨は円やドルといった法定通貨に準ずる支払い手段として認められることになった(資金決済法1、2⑤)。

資金決済法の改正により仮想通貨の取扱いルールが整備され、一般の個人が仮想通貨を取引する機会も増えている。仮想通貨の取引が活発に行われている現状を踏まえ、平成29年12月1日には国税庁よりビットコインの課税関係に関する情報(※)(以下、「情報」という)が公開された。

(※) 個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

【第2回】は、本情報に基づき、仮想通貨を取引した場合の確定申告について解説を行う。

 

【2】 所得区分は「雑所得」

本情報が公開される数ヶ月前に、国税庁ホームページのタックスアンサーにおいて、ビットコインを使用することにより生じた損益は、原則として雑所得に区分されることが明らかにされている(タックスアンサーNo.1524「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」)

ビットコイン以外にも仮想通貨は存在する(※)が、資金決済法の仮想通貨の定義に該当するものであれば、税務上は同じ取扱いとなる。

(※) 金融庁のホームページには、仮想通貨交換業者に認定された業者の一覧と、各社が扱っている仮想通貨が公開されている。この一覧に記載されている仮想通貨は、資金決済法の定義に該当する仮想通貨である。
⇒金融庁「仮想通貨交換業者登録一覧

〈仮想通貨に関する所得区分〉
原 則 雑所得 事業に付随して生じた所得である場合 ⇒事業所得者が決済手段として使用している場合 事業所得 事業として行われていると認められる場合 ⇒その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかな場合

 

【3】 所得計算方法

(1) 仮想通貨を使用した場合の課税関係

個人が仮想通貨を使用することにより利益が生じた場合には、その利益は所得税の課税対象となる(所法27、35)。ここでいう「使用」とは、具体的には次の取引をいう。

 保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)

 保有する仮想通貨で商品等を購入

 保有する仮想通貨で他の仮想通貨を購入(仮想通貨と仮想通貨を交換)

からの取引について課税関係をまとめると、以下のとおりである(「情報」1、2、3)。なお、複数回にわたって購入した仮想通貨を使用する場合には、移動平均法により取得価額を算定する。ただし、継続適用を要件として総平均法によって算定することもできる(「情報」4)。

〈仮想通貨を使用した場合の課税関係〉
使用方法 課税時期 所得金額の計算例 売却 売却時 1,950,000円で購入した3BTCのうち、2BTCを2,800,000円で売却した。 [所得金額] 2,800,000円-1,950,000円×2/3BTC = 1,500,000円 商品等を購入 商品等の購入時 1,950,000円で購入した3BTCのうち、216,000円(消費税込)の商品を購入するため0.2BTCを支払った。 [所得金額] 216,000円-1,950,000円×0.2/3BTC = 86,000円 他の仮想通貨と交換 交換時 1,950,000円で購入した3BTCのうち、1BTCを使って他の仮想通貨(時価1,500,000円)を購入した。 [所得金額] 1,500,000円-1,950,000円×1/3BTC = 850,000円

(※) BTC:ビットコイン、各金額は手数料込

(2) 仮想通貨が分裂した場合

平成29年8月にビットコインが分裂し、新たな仮想通貨としてビットコインキャッシュが誕生した。このように保有している仮想通貨が分裂すると、新たな仮想通貨を自動的に取得することになる。

分裂により取得した新たな仮想通貨は、分裂時点では取引相場が存在しないため、その時点では価値がないものと考えられる。したがって、取得時点においては課税されない。

分裂により取得した仮想通貨を使用(売却等)したときには、取得価額をゼロとして所得金額を算定し、課税されることになる(「情報」5)。

(3) 仮想通貨の証拠金取引をした場合

仮想通貨の証拠金取引による所得の課税関係は、同じ証拠金取引である外国為替証拠金取引(以下、FXという)や先物取引の課税関係とは異なる。

FXや先物取引による所得は、租税特別措置法の「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」に基づき申告分離課税の対象となるが、仮想通貨の証拠金取引による所得は、この特例の適用対象ではない(措法41の14)。仮想通貨の証拠金取引による所得は、総合課税(雑所得又は事業所得)により課税されることになる。

上記特例の対象となる所得であれば、適用される所得税率は15%であるが、仮想通貨の証拠金取引による所得は、給与所得等の他の所得と合算された上、5%から45%の超過累進税率が適用される(所法89①)。

(4) 仮想通貨のマイニング(採掘)をした場合

マイニング(採掘)により仮想通貨を取得した場合には、マイニング時に以下の算式で所得金額を算定する(「情報」9)。

所得金額 = 収入金額(取得時点の時価)- 必要経費(マイニングに要した費用)

なお、マイニングにより取得した仮想通貨を使用(売却等)した場合には、マイニング時に上記所得金額が課税されることから、マイニングにより仮想通貨を取得した時の時価が取得価額となる。

 

【4】 申告するときの注意点

(1) 申告不要となるケース

給与を1ヶ所から受けている給与所得者で、その給与が年末調整済みであり、仮想通貨による所得を含む給与所得と退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときには、原則として確定申告をする必要はない(所法121)。

ただし、このケースに該当しても、例えば医療費控除や寄附金控除等の適用を受けるために確定申告を行う場合には、20万円以下の所得も申告に含めなければならない。

例①給与所得(年末調整済み)800万円仮想通貨の売却による所得15万円

確定申告不要

例②給与所得(年末調整済み)800万円仮想通貨の売却による所得15万円

医療費控除の適用を受ける

仮想通貨の売却による所得15万円も併せて申告

(2) 損失の通算

【2】及び【3】(3)で解説したとおり、仮想通貨に関する所得は総合課税の雑所得又は事業所得に区分される。多くの納税者にとっては、雑所得になると考えられる。

雑所得の金額の計算上生じた損失は、公的年金等や原稿料といった他の雑所得と通算することはできるが、雑所得以外の所得と通算することはできない(所法35②、69①)。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできない。

〔凡例〕
所法・・・所得税法
所令・・・所得税法施行令
所基通・・・所得税基本通達
措法・・・租税特別措置法
措令・・・租税特別措置法施行令
措規・・・租税特別措置法施行規則
(例)所法120③二・・・所得税法120条3項2号

(了)

次回は1月18日の公開となります。

連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

「平成29年分 確定申告実務の留意点」(全3回)

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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