酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第60回】
「日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く（その３）」
中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦
《（その１）はこちら》
はじめに
Ⅰ 国民から政府への意見提出権
１ 請願権
２ 嘆願書や請願書と応答義務
Ⅱ 税理士会等の建議権
《（その２）はこちら》
Ⅲ 平成29年度税制改正に関する建議書
１ 建議書における重要建議項目
２ 平成29年度税制改正
Ⅳ 平成30年度税制改正に関する建議書
１ 建議書における重要建議項目
続いて、平成30年度税制改正に関する建議書を確認しておこう。
日税連の平成30年度税制改正建議書には、相続税・贈与税項目として、「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度は、税制改正において大幅に改善されたものの、事業承継を必要とする経営者の利用拡大には未だ不十分である。適用要件のより一層の緩和を図り、納税者が利用しやすい制度にすべきである。」との要望が掲げられていた。
具体的には、「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、適用要件をより一層緩和し、納税者が利用しやすい制度にすること。」として、次のような提案が示されていた。
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