《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制の延長・見直し ～令和６年度税制改正大綱～ 太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター 税理士 川瀬 裕太 令和５年12月14日公表の与党税制改正大綱において、スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。 １ 改正の背景 令和５年度税制改正により、親会社に持分を一部残す株式分配（パーシャルスピンオフ）についても、一定の要件を満たせば適格株式分配とする特例措置（パーシャルスピンオフ税制）が１年間（令和６年３月31日まで）の時限措置として創設された。 経済産業省は、事業再編は検討から実施まで数年単位の時間が必要であり、１年の時限措置では企業側での検討が難しいことや、今年に入り、パーシャルスピンオフを含め、スピンオフの検討を複数企業が公表していることから、本税制措置について恒久化を求めていた。 これを受け、「令和６年度税制改正大綱」において、スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の見直しが盛り込まれた。 ２ 現行制度 パーシャルスピンオフ税制の適用要件は以下の通りである。 （１） 株式のみ按分交付要件 完全子法人株式の80％超が移転し、かつ、現物分配法人の各株主の持株数に応じて完全子法人株式のみが交付されること （２） 従業者継続要件 認定株式分配直前の完全子法人の従業者のうち、その総数のおおむね90％以上に相当する数の者が完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること （３） 事業継続要件 完全子法人の認定株式分配前に行う主要な事業が完全子法人において引き続き行われることが見込まれていること （４） 役員継続要件 認定株式分配前の完全子法人の特定役員の全てが株式分配に伴って退任するものではないこと （５） 非支配要件 現物分配法人が認定株式分配の直前に他の者による支配関係がなく、かつ、認定株式分配後に完全子法人が他の者による支配関係があることとなることが見込まれていないこと （６） 事業再編計画認定要件 通常の事業再編計画の認定要件に加えて、次のいずれかの要件を満たしていることが確認できること なお、現行制度の詳細にあたっては、以下の拙稿を参照されたい。 ３ 令和６年度税制改正大綱の内容 大綱に盛り込まれた改正案の内容は、次の通りである。 （１） 適用要件の追加 パーシャルスピンオフ税制の適用に際して、「認定株式分配に係る完全子法人が主要な事業として新たな事業活動を行っていること」という要件が新たに追加される。 （２） 認定事業再編計画の公表時期 認定を受けた事業再編計画の内容は、原則、公表されることとされており、公表時期について、その認定の日からその計画に記載された事業再編の実施時期の開始日まで（現行：認定の日）とされる。 （３） 適用期限の延長 適用期限は４年延長され、令和10年３月31日までとされる予定である。 ４ 今後の留意点 今回追加された適用要件で「認定株式分配に係る完全子法人が主要な事業として新たな事業活動を行っていること」と記載されているが、どのような場合に「主要な事業として新たな事業活動を行っていること」に該当するかについて、通達等で明確化されることが予想されるため、今後の情報に留意が必要である。 （了）
《速報解説》 ASBJ、四半期開示義務の廃止に係る金商法改正に対応した 「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等を公表 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2023年12月15日、企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等を公表し、意見募集を行っている。 2023年11月29日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号）により、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法上の四半期開示義務（第１・第３四半期）が廃止され、開示義務が残る第２四半期報告書を半期報告書として提出することになった。 これにより、改正後の金融商品取引法上、半期報告書において中間連結財務諸表又は中間個別財務諸表（以下合わせて「中間財務諸表」という）が開示されることになる。 今回の公開草案は、当該改正に対応するものである。 意見募集期間は2024年１月19日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 適用会社 公開草案は、次の会社が半期報告制度に基づき作成する中間財務諸表に適用する。 金融商品取引法上、四半期報告制度は廃止されるが、上場会社においては引き続き取引所規則に基づき第１・第３四半期決算短信の報告が行われるため、今後、（仮称）期中財務諸表に関する会計基準等の開発が行われるまでの間、四半期会計基準等は適用を終了しないことを予定しているとのことである。 Ⅲ 開発にあたっての基本的な方針と主な内容 公開草案は、期首から６ヶ月間を１つの会計期間（中間会計期間）とする中間財務諸表に係る会計処理について規定する。 中間財務諸表の記載内容は、従前の第２四半期報告書と同程度の記載内容となるように、基本的に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）（両者を合わせて、以下「四半期会計基準等」という）の会計処理及び開示を引き継ぐ予定である。 このため、公開草案と企業会計基準第12号との比較を見ると、「四半期財務諸表」が「中間財務諸表」に、また、「四半期会計期間」が「中間会計期間」に置き換わっていることがわかる。 期首から６ヶ月間を１つの会計期間（中間会計期間）とした場合と、四半期会計基準等に従い第１四半期決算を前提に第２四半期の会計処理を行った場合とで差異が生じる可能性がある項目については、従来の四半期での実務が継続して適用可能となる取扱いを規定する。 次の項目である（③から⑥は経過措置による）。 Ⅳ 適用時期等 本会計基準は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号）の附則３条に基づき、同法により改正された金融商品取引法24条の５第１項の規定による半期報告書の提出が求められる最初の中間会計期間から適用する予定である。 （了）
《速報解説》 適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の見直し ～令和６年度税制改正大綱～ 太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター 税理士 川瀬 裕太 令和５年12月14日公表の与党税制改正大綱において、適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。 １ 現行制度 （１） 適格現物出資の対象から除かれるもの 内国法人の国内の資産を簿価で外国法人に移転し、外国法人がその資産を売却した場合、日本では課税できなくなるため、租税回避が可能となる内国法人から外国法人の本店等への国内資産等（（２）①参照）の現物出資は、適格現物出資から除かれている（法法２十二の十四）。 同様に、租税回避が可能となる外国法人から内国法人に対する国外資産等（（２）②参照）の現物出資は、適格現物出資から除かれている（法法２十二の十四）。 （２） 対象資産等の内外判定 ① 国内資産等 「国内資産等」とは、国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法の規定による鉱業権及び採石法の規定による採石権その他国内にある事業所に属する資産（外国法人の発行済株式等の総数の25％以上の数の株式を有する場合におけるその外国法人の株式を除く）又は負債をいう（法令４の３⑩）。 ② 国外資産等 「国外資産等」とは、国外にある事業所に属する資産（国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法の規定による鉱業権及び採石法の規定による採石権を除く）又は負債をいう（法令４の３⑪）。 ２ 令和６年度税制改正大綱の内容 大綱に盛り込まれた改正案の内容は次の通りである。 （１） 適格現物出資の対象から除かれるもの 無形資産等については、資産価値の形成場所と所有権の帰属先が一致せず、租税回避に利用されることも多いため、内国法人から外国法人の本店等への無形資産等（※１）の現物出資は、適格現物出資から除かれることとされた。 （※１） 「無形資産等」とは、次に掲げる資産で、独立の事業者間で通常の取引条件に従って譲渡、貸付け等が行われるとした場合にその対価が支払われるべきものをいう。 ① 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む） ② 著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む） （２） 対象資産等の内外判定 内外判定の執行上の安定を図り、外国法人に対する日本の課税権が及ぶ範囲の判定と一致させるため、対象資産等の内外判定について、「事業所」ではなく、「法人の本店等」及び「恒久的施設」によることとする。 ① 改正後の国内資産等 「国内資産等」とは、国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法の規定による鉱業権及び採石法の規定による採石権その他内国法人の本店等又は外国法人の国内の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産（外国法人の発行済株式等の総数の25％以上の数の株式を有する場合におけるその外国法人の株式を除く）又は負債をいう。 ② 改正後の国外資産等 「国外資産等」とは、外国法人の本店等又は内国法人の国外事業所等（※２）を通じて行う事業に係る資産（国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法の規定による鉱業権及び採石法の規定による採石権を除く）又は負債をいう。 （※２） 「国外事業所等」とは、国外にある恒久的施設に相当するもの等をいう。 ３ 適用時期 適用時期については、令和６年10月１日以後に行われる現物出資について適用される予定である。 （了）
《速報解説》 不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の軽減措置の延長 ～令和６年度税制改正大綱～ 税理士・行政書士・ＡＦＰ 山端 美德 令和５年12月14日、「令和６年度税制改正大綱（与党大綱）」が公表された。 印紙税については、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の特例措置の適用期限が延長される。 【概要】 建設工事請負契約書や不動産譲渡契約書に係る印紙税については、高額な負担となっている。このことから、消費者の負担を軽減することで、更なる建設投資の促進、不動産取引の活性化を図ることを目的として、租税特別措置法第91条による「不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例」の適用期限が、令和９年３月31日までの３年間延長されることとなった。 【軽減税率の範囲】 ① 不動産の譲渡に関する契約書（第１号の１文書） 第１号の１文書に該当する「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に作成されるものについては、記載された契約金額に応じて、印紙税額の軽減が延長される。 軽減措置の対象となる契約書は、第１号の１文書のうち、「不動産の譲渡に関する契約書」に限られるので、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書は、軽減税率の対象とはならない。 ② 請負に関する契約書（第２号文書） 軽減措置の対象となるのは、第２号文書のうち、建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に係る契約書に基づき、作成される請負契約書とされている。 したがって、建設工事に該当しない、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は家具・機械等の製作等のみを定める契約書は、軽減税率の対象とはならない。 （建設工事の種類（建設業法第２条第１項に規定する建設工事）） （了） ↓お勧め連載記事↓
《速報解説》 定額減税の概要と実施方法及び時期 ～令和６年度税制改正大綱～ 税理士 菅野 真美 ▷なぜ“今”定額減税なのか 生活必需品の物価の上昇が賃金の上昇を上回り、生活が苦しい世帯が増えてきている。国民の不満の高まりは国家運営に支障をきたしかねないことから、政府は２つの政策を実施する予定である。 まず１つが住民税非課税世帯等を対象とした重点支援地方交付金の追加支援であり、もう１つが「定額減税」である。本稿においては、令和５年12月14日に公表された自由民主党・公明党の「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）において明記された所得税と個人住民税の定額減税について解説する。 ▷所得税の定額減税 所得税の定額減税（特別控除）は、令和６年分の所得について、〔納税者＋配偶者を含む扶養親族〕×３万円となる。 この納税者も扶養親族等も日本の居住者であり、扶養親族は最終的には令和６年12月31日時点の現況によるが、源泉徴収対応に関しては、減税開始前の情報に基づき実施し、年末調整や確定申告で調整することになる。 給与所得者に係る特別控除は、令和６年６月１日以後最初に受ける給与や賞与の支払いに係る源泉徴収税額から実施され、控除不足額が生じた場合は、次月以降の源泉徴収税額から順次控除される。 年金所得者に係る特別控除は、令和６年６月１日以後最初に受ける年金等に係る源泉徴収税額から実施され、控除不足額が生じた場合は、令和６年８月以降の年金等から順次控除される。 事業所得者や不動産所得者に係る特別控除は、原則的には、確定申告で行うが、予定納税の対象者は、第１回目の予定納税額の通知（６月）の際に本人分の特別控除額を控除した額が通知される。納税者の簡易な減額申請により、扶養親族分の特別控除額も第１回目の通知税額から控除ができる。この減額申請期限は令和６年７月31日（現行：同月15日）に、第１期の予定納税の納期限は同年９月30日（現行：同年７月31日）に延長される。 なお、所得税の特別控除は、納税者の令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下）である場合に限られる。 ▷個人住民税の定額減税 個人住民税の定額減税（特別控除）は、令和６年度分の個人住民税（令和５年分の所得に基づいて算定）について、〔納税者＋配偶者を含む扶養親族〕×１万円となる。なお、国外に居住している扶養親族等は対象から除かれる。 給与所得者については、令和６年６月分の特別徴収は行われず、特別控除「後」の税額が令和６年７月分から令和７年５月分までの11ヶ月で均等に徴収されることになる。 年金所得者については、特別控除額が、令和６年10月分の特別徴収税額から控除され、控除不足額が生じた場合は、令和６年12月分以降の年金の特別徴収税額から順次控除される。 事業所得者のような普通徴収については、第１期分（令和６年６月分）の税額から特別控除額が控除され、控除不足額が生じた場合は、第２期分以降の税額から順次控除される。 個人住民税の特別控除は、納税者の令和６年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下）である場合に限られる。 なお、ふるさと納税についての控除限度額は、特別控除「前」の所得割額の20％となる。 ＊ ＊ ＊ このように定額減税は、今年の税制改正の目玉の１つであるが、税理士は、顧問先の源泉徴収事務や予定納税の減額申請が的確かを確認する必要がある。 （了）
《速報解説》 交際費等の5,000円基準を上限１万円へ拡充、損金不算入特例は令和９年３月31日まで３年延長 ～令和６年度税制改正大綱～ Profession Journal編集部 令和５年12月14日に公表された「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）では、交際費課税制度について、交際費等の範囲から除かれる１人当たり 5,000 円以下の飲食費について１万円以下とされ、また交際費等の損金不算入制度については、現行内容のまま適用期限を３年延長することが明記された。 １ 5,000円基準の見直し 法人税法上の交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう」とされ、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用などは、その範囲から除かれている。 また平成18年度税制改正において「１人当たり5,000円以下の飲食費（社内飲食費を除く）」が、一定事項が記載された書類保存を要件として、交際費等の範囲から除外されている。 今回の大綱では、「地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化や、「安いニッポン」の指摘に象徴される飲食料費に係るデフレマインドを払拭する観点から」、上記5,000円以下の基準について、会議費の実態を踏まえ、１万円以下に拡充することが明記された。 ただし、上記の改正は「令和６年４月１日以後に支出する飲食費」について適用するとされており、本年末から来年初にかけての飲食費については5,000円基準が維持されているため留意されたい。 ２ 交際費課税制度の概要 １で示した交際費等の額は、原則としてその全額が損金不算入とされているが、損金不算入額の計算に当たっては、資本金の額又は出資金の額に応じて次の特例措置が設けられており、この特例は平成26年４月１日から令和６年３月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額について適用される（措法61の４）。 〔Ａ〕 期末の資本金の額又は出資金の額が１億円以下である等の法人 損金不算入額は、下記①②のいずれかの金額となる。 〔Ｂ〕 〔Ａ〕以外の法人 （イ） 期末の資本金の額又は出資金の額が100億円を超える法人 損金不算入額は、支出する交際費等の額の全額とされる（令和２年４月１日以後開始事業年度から適用）。 （ハ） （イ）以外の法人 損金不算入額は〔Ａ〕の①の金額となる。 ＊ ＊ ＊ なお、資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人の100％子法人等や、通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうちいずれかの法人の資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人である場合におけるその通算法人などは、期末の資本金の額又は出資金の額が１億円以下であっても、〔Ａ〕ではなく、〔Ｂ〕に従って損金不算入額を計算する。 ３ 改正内容 上記２の適用期限について、令和９年３月31日まで３年延長される。 （了）
《速報解説》 令和６年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される ～定額減税の実施詳細、外形標準課税の対象範囲拡大、 「中堅企業」の成長促進と賃上げ税制拡充、扶養控除等見直しは見送り、 インボイス制度に係る帳簿記載事項見直し等示す～ Profession Journal編集部 12月14日（木）、自由民主党・公明党は「令和６年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。 昨年は令和５年度大綱公表直前に「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が盛り込まれたことをきっかけに社会の目が従来以上に税へ向けられ、本年中もインボイス制度を含む税制の各政策に注目が集まった。また、岸田総理を増税メガネと揶揄する声や定額減税への批判も聞かれたところだ。これら情勢を踏まえると、今週12日（火）に公表されたその年の世相を表す漢字ひと文字が「税」だったことも腑に落ちよう。 このような注目集まる中、与党（自由民主党・公明党）により取りまとめられた「令和６年度税制改正大綱」は、物価高への対応及び税収増を国民に還元するとした定額減税、子育て世帯等への措置とする住宅ローン控除の見直しなどが盛り込まれている。また、企業に関する措置としては、長く議論されてきた外形標準課税の見直し（課税強化）、デフレ完全脱却のための賃上げ促進税制の拡充のほか、従業員2,000人以下の中堅企業の成長促進に向けた各施策、事業承継税制の特例措置の申請期限延長などが明記されており、全体としては現状の物価高やデフレ、少子高齢化といった社会経済問題への対応を税制の観点から手当てする改正項目が中心となっている。 また、すでに10月から開始されているインボイス制度について、実態を踏まえた帳簿の記載事項の見直しが行われるなど既存制度への手当ても見られる。 ただし、最後まで与党間の議論続いた扶養控除等人的控除の見直しについては、来年度以降の対応とされており、後述のとおり今後閣議決定される大綱での書きぶりが注目される。 以下、主な改正事項を紹介する。すでに公開を始めているが、例年のとおり重要な改正事項については年末から年始にかけて個別に速報解説を順次公開していくので、そちらを参照いただきたい。 なお、こちらの［資料リンク集］ページも今後更新を重ねていくので、ログインの上、ブックマークボタンを押すなどして確認できるようにしていただきたい。 さらに12月22日（金）及び24（日）には毎年ご好評いただいている弊社主催セミナー「60分でわかる！令和６年度税制改正大綱はこう読む」が開催されるため、ぜひお申込みの上、ご視聴されたい。 〇定額減税の実施詳細が明らかに 賃金上昇が物価高に追いついていない国民負担の緩和やデフレ脱却のための一時的な措置を理由に、岸田総理は本年10月、「定額減税」及び「住民税非課税世帯への支援」を行う方針（デフレ完全脱却のための総合経済対策）を表明し、翌月２日に閣議決定された。 令和５年度までの最近２年間の所得税・個人住民税の税収増加分を国民に還元するとした定額減税は、上記方針において「源泉徴収義務者の事務負担にも配慮し、令和６年６月から減税をスタートできるよう、令和６年度税制改正において検討し、結論を得る」とされ、その制度設計の公表が待たれるところであったが、大綱においてその内容が明らかとなった。 具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、令和６年分の所得税３万円及び令和６年度分の個人住民税所得割の額から１万円（合計４万円）の特別控除が実施される。ただし、令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下）である者に限る。 時期は令和６年６月以降で、実施方法は３パターン（①給与所得者に係る特別控除の額の控除、②公的年金等の受給者に係る特別控除の額の控除、③事業所得者等に係る特別控除の額の控除）に分かれている。 まず①給与所得者に対しては令和６年６月１日以後最初に支払を受ける給与等の源泉徴収税額から所得税の特別控除額（３万円）が控除され、控除しきれない場合は以後の給与等から順次控除される（令和６年分の年末調整の際に年税額から特別控除の額を控除する）。また、②年金受給者に対しても令和６年６月１日以後最初に支払を受ける公的年金等の源泉徴収税額から、①の取扱いに準じて控除される。③事業所得者については令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額（７月）から本人分に係る金額が控除され、控除しきれない場合は第２期分予定納税額（11月）から控除される（配偶者・扶養親族分の控除は予定納税額の減額の承認申請により行う（合わせて申請・納期限を延長））。なお、個人住民税所得割の特別控除（１万円）についても、①②は特別徴収制度、③は普通徴収制度の仕組みを通じて実施される。 これらの実施について大綱では「源泉徴収義務者・特別徴収義務者や地方公共団体が早期に準備に着手できるよう、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表する」としており、年初からの情報に注意されたい。 〇人的控除見直しは次年度以降へ 大綱では後述する住宅ローン控除等、子育て世帯への優遇措置が織り込まれているものの、児童手当の拡充に伴う人的控除等の見直しについては大綱公表直前まで議論が続き、大綱冒頭の「基本的考え方」において一部記載はあるものの、令和６年度改正での対応は見送られる結果となった。 政府は６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」で児童手当の拡充を決定しており、その対象を高校生まで広げ（現在は中学生まで）、１人あたり月１万円（第３子以降は３万円）を令和６年12月から支給することを予定している。 この児童手当の拡充に伴い、16歳から18歳までの扶養控除の縮小が検討されていたが、上記の通り「基本的考え方」の記載にとどまり、大綱本文（「具体的内容」）への記載は行われていない。 ただし見直しの方針として、現行の一般部分（国税38万円、地方税33万円）に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分（国税25万円、地方税12万円）を復元することとするなど具体的な数値まで示されており、さらに見直し時期についても「令和７年度税制改正において、これらの状況等を確認することを前提に、令和６年10月からの児童手当の支給期間の延長が満年度化した後の令和８年分以降の所得税と令和９年度分以降の個人住民税の適用について結論を得る」とするなど、今後の方針について詳細に明記されている点が特徴的だ。 また、ひとり親控除についても、ひとり親の所得制限を500万円以下から1,000万円以下に引き上げたうえで、所得税の控除額を現行の35万円から38万円に、住民税の控除額を現行の30万円から33万円とするとの記載がある（見直し時期は「令和８年分以降の所得税と令和９年度分以降の個人住民税の適用について扶養控除の見直しと合わせて結論を得る」としている）。 さらに生命保険料控除についても、所得税において、生命保険料控除における新生命保険料に係る一般枠（遺族保障）について23歳未満の扶養親族を有する場合には、現行の４万円の適用限度額に対して２万円の上乗せ措置等を講ずる（ただし一般・介護・個人年金の合計適用限度額12万円は変更しない）としており、こちらは令和７年度税制改正において検討し、結論を得るとされている。 上記３つの人的控除の見直しについて、閣議決定後の大綱にはない「基本的考え方」のみに記載されているが、令和５年度与党大綱の「基本的考え方」のみに記載のあった「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が閣議決定後の大綱に盛り込まれたのと同様、今後の実現性という点で、来週にも閣議決定される大綱本文へ“昇格”するかも注目されよう。 なお、退職所得課税の見直しについては「あるべき方向性や全体像の共有を深めながら、具体的な案の検討を進めていく」として見送られている。 上述の「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」（所得税、法人税、たばこ税の３税目での増税措置）の施行時期について、昨年度の大綱では「令和６年以降の適切な時期」とされていたが、今回の与党大綱の「基本的考え方」において、下記のように記載されている（大綱25頁）。 〇外形標準課税の見直し及び賃上げ促進税制の拡充・延長等 一部の大企業が減資をすることで意図的に税法上の「中小企業」となっていた（実質的な大規模法人が外形標準課税の対象法人に含まれない）問題への対応については、令和５年度税制改正では外形標準課税の要件見直しについて具体的な施策は見送られ、大綱において「今後の外形標準課税の適用対象法人のあり方については、地域経済・企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行う」とされていたところ、総務省による「地方法人課税に関する検討会」における具体的な議論を経て、今回の大綱において対応が明記された。 具体的には、外形標準課税の対象法人について、現行基準（資本金又は出資金（以下、「資本金」という）１億円超）は維持しつつ、減資への対応として、当該事業年度の前事業年度に外形標準課税の対象であった法人であって、当該事業年度に資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が10 億円を超えるものを外形標準課税の対象とすることとし、令和７年４月１日に施行し、同日以後に開始する事業年度から適用される。また、組織再編等の際に子会社の資本金を１億円以下に設定することで適用外とされていたケースに対しては、資本金と資本剰余金の合計額が50 億円を超える法人等の100％子法人等のうち、当該事業年度末日の資本金が１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が２億円を超えるものが外形標準課税の対象とされ、令和８年４月１日に施行し、同日以後に開始する事業年度から適用される。 次に、政府は以前より企業による賃上げを推進しており、今年は30年ぶりの歴史的な賃上げを記録したものの、急激な物価上昇を受けその機運が高まったことから、11月２日閣議決定の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」でも賃上げ促進税制の強化が織り込まれていた。 現行の賃上げ促進税制は、納めるべき法人税から控除する制度であるため優遇措置は黒字企業にしか効果が及ばない。日本企業の99％超を占める中小企業においては赤字企業の割合が多く、効果は一部にしか及んでいないなどの指摘がなされていた。 そこで大綱では、中小企業については、賃上げ率の要件（1.5％、2.5％）及び控除率は現行を維持しつつ、赤字の中小企業にも賃上げがインセンティブとなるよう、繰越控除措置（最大５年間の繰越しが可能）が創設される。また教育訓練費の上乗せ要件の緩和（10％増 ⇒ ５％増）、新たに創設された女性活躍子育て支援の上乗せ要件を加えることで、控除率が最大45％まで引き上げられている（現行は40％まで）。 大企業については、現在の２段階（３％、４％増）の賃上げ率の要件に加えて、さらに高い賃上げ率の要件（５％、７％増）を創設し、賃上げに積極的な企業がより優遇措置を受けられるよう見直されている。また上記と同様に教育訓練費の上乗せ要件の緩和（20％増 ⇒ 10％増）、新たに創設された女性活躍子育て支援の上乗せ要件を加えることで、控除率が最大35％まで引き上げられている（現行は30％まで）。 加えて、今回新たに「中堅企業」の定義（詳しくは後述）が創設されており、この中堅企業につき、賃上げ促進税制の新たな枠が用意されている。具体的には、現行の大企業の賃上げ要件を基に基本控除率が引き上げられ、教育訓練費及び女性活躍子育て支援の上乗せ要件を満たすことで、最大35％までの控除が可能となっている。 なお、適用期間についてはそれぞれ３年延長され、令和９年３月31日までとされた。 また、令和６年度税制改正では、２つの国内投資促進に係る税制が創設される（いずれも経済産業省からの要望）。 「戦略分野国内生産促進税制」は、中長期的な経済成長を牽引するＧＸ分野を中心に、ＤＸや経済安全保障等の観点を踏まえつつ、戦略的に重要な物資の国内生産等に対し、中長期的な予見可能性を示すことのできる規模・期間で、生産活動に応じ事業投資全体に対する支援を行う税制だ。 具体的な対象物資は①電気自動車等（蓄電池）、②グリーンスチール、③グリーンケミカル、④ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）、⑤半導体の５つとされ、一定の賃上げ・設備投資の要件を満たすことで、生産・販売量に比例して法人税額が控除される。 適用期限については、産業競争力強化法の改正法の施行日から令和９年３月31日までとされている。 「イノベーションボックス税制」は、研究開発税制が研究開発の不確実性のリスクを軽減し研究開発投資を促進するものである一方で、研究開発の成果として生まれたアウトプットに着目し、特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇する制度。 具体的には、国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権、ＡＩ関連のプログラムの著作権（令和６年４月１日以降に取得したもの））から生じる一定の所得について、所得控除（所得控除率：30％）が可能となる。 適用期間については令和７年４月１日から令和14年３月31日までの７年間と、長期間の施行となっている。 ちなみに、既存の国内投資促進税制である研究開発税制は令和５年度改正で見直しが行われたところだが、制度の対象となる試験研究費の額から内国法人の国外事業所等を通じて行う事業に係る試験研究費の額を除外するなど今般も一部見直しが行われている。 ストックオプション税制についても令和５年度改正において、適用対象となる新株予約権に係る契約の要件のうち一定の株式会社が付与する新株予約権について行使期間を延長（10年 ⇒ 15年）するなどの見直しがされたものの、さらなる利便性向上に向け令和６年度税制改正では、概要、次の見直しが行われる。 他に大企業向けの税制としては、令和５年度改正で１年限りの時限措置として創設されたパーシャルスピンオフ税制が、一部見直しを行ったうえで令和10年３月31日まで４年延長される。 次に、従業者数・給与総額の伸び率が大企業を上回り、さらに地方に多く立地し、良質な雇用の提供者となっている企業の果たす役割が大きいことから、今回新たに「中堅企業」の定義を設け、これら中堅企業を優遇する税制措置が手当てされている。 「中堅企業」の定義としては、青色申告書を提出する法人で常時使用する従業員の数が2,000 人以下であるもの（その法人及びその法人との間にその法人による支配関係がある法人の常時使用する従業員の数の合計数が１万人を超えるものを除く）とされ、中堅企業を対象とした優遇措置として、前述した賃上げ促進税制における新たな枠の創設のほか、中小企業に対する複数回のＭ＆Ａ（グループ化）による経営資源の集約化を推進するため、令和３年度改正で創設された「中小企業事業再編投資損失準備金制度」について、拡充を行ったうえで適用期限を令和９年３月31日まで３年延長する。 また、大綱公表前に新聞等でも大きく報道された項目として、企業の交際費の経費上限見直しが明記された。物価高で飲食費が高騰していることを背景に、交際費等の範囲から除かれる１人当たり5,000円以下の飲食費の上限額について、現行は１人あたり5,000円以下のところ、１万円以下へ増額される（令和６年４月１日以後に支出する飲食費について適用）。また、交際費等の損金不算入制度の特例については現行のまま、令和９年３月31日まで３年延長される。 その他、少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例及び中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置、輸出事業用資産の割増償却制度、倉庫用建物等の割増償却制度、海外投資等損失準備金制度は一部見直しのうえ適用期限が令和８年３月31日まで２年延長される。 〇インボイス制度に係る帳簿記載事項の見直し及びプラットフォーム課税の導入 今年10月１日からの導入に伴い未だ一部混乱も見られるインボイス制度については、実務の負担軽減措置として、帳簿の記載事項の見直し等が明記されている。 まず、インボイス制度下で仕入税額控除を行うには、インボイス及び一定事項記載の帳簿の保存が要件とされているが、３万円未満の公共交通機関の運賃など一定の取引については、帳簿保存のみで仕入税額控除を可能とする特例が設けられている。この場合、原則として通常の帳簿への記載事項に加え、課税仕入れの相手方の住所等を記載する必要があるものの、多くのケースではこの住所等の記載が不要とされている（令和５年国税庁告示第26号）。 大綱では、上記のうち住所等の記載が必要とされる①自動販売機による取引、及び②入場券等のように使用時に証票が回収される取引（３万円未満の少額なものに限る）についても、帳簿への住所等の記載を不要とする旨が明記された。なお、令和５年10 月１日以後に行われる上記の課税仕入れに係る帳簿への住所等の記載については、運用上、記載がなくとも改めて求めないものとしている。 次に、税抜経理方式を採用する簡易課税適用者が、課税仕入れを行った場合の経理処理方法の明確化が図られる。具体的には、免税事業者等の適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れについては、原則、仮払消費税額等は生じないが、簡易課税適用者は、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件とされていないことも踏まえて、継続適用を要件に、支払対価の額の110分の10（108分の８）相当額を仮払消費税額等として計上できることとする等の所要の見直しが行われる。 その他、消費課税に係る改正事項としては、スマホゲームなどのアプリを制作する日本に拠点を持たない海外事業者が、日本の消費者から受け取った消費税を適切に納めていない問題等を解決するため、新たに「プラットフォーム課税」が導入される。具体的には、国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う電気通信利用役務の提供（事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものを除く）のうち、国税庁から指定を受けたプラットフォーム事業者（以下「特定プラットフォーム事業者」という）を介してその対価を収受するものについては、特定プラットフォーム事業者が行ったものとみなす制度とされ、令和７年４月１日以後に行われる電気通信利用役務の提供から適用される（一部経過措置あり）。 〇事業承継税制の申請期限延長及び住宅ローン控除の見直し等 事業承継税制の特例措置（非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度）については、令和４年度改正において特例承継計画の提出期限を令和６年３月末まで１年間延長した際、令和４年度の与党大綱において、「令和９年12月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」旨が明記されていたところ、コロナ禍や物価高等の急激な経営環境の変化で、事業承継の具体的な検討が遅れている影響を受け、令和５年６月16日公表の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」においては、「事業承継税制の延長・拡充を検討する」と明記されていた。 結果として大綱では、令和９年12月31日までの適用期限については変更せず、経営者の高齢化が進む中小企業の世代交代を後押しできるよう、令和６年３月31日までとしていた承継計画の確認申請（提出）の期限が、令和８年３月31日まで２年延長される（個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限についても２年延長）。なお、今回の大綱においても改めて「令和９年12月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」旨が明記されている。 また、資産課税関係では、本年末で期限切れとなる住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置については一部見直しを行ったうえで、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置については現行制度のまま、それぞれ令和８年12月31日まで３年延長される。 住宅ローン控除については令和４年度改正で控除率や控除期間の見直し、ＺＥＨ水準省エネ住宅等の特例が手当てされ、一定の場合を除いて令和６年から省エネ基準を満たさない一般住宅の新築等については適用対象外とされ、各ケースの借入限度額についても縮小が予定されている。 大綱では、上記改正は見直さず、子育て支援の観点から、個人で、①年齢40歳未満であって配偶者を有する者、②年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者又は③年齢19歳未満の扶養親族を有する者が、認定住宅等の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅等の取得をして令和６年１月１日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）については、令和５年までの基準（認定住宅：5,000万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）が維持される。 さらに、既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、上記①～③の対象者が行う育児負担の軽減等につながる一定の改修工事（子どもの事故防止や防犯性、防音性を高めるもの等）を適用対象に追加し（令和６年４月１日～同年12月31日入居分に限る）、適用期限が令和７年12 月31日まで２年延長される。 その他に年末で期限切れとなる下記特例措置は、それぞれ適用期限が令和７年12月31日まで２年延長される（②・⑤は一部見直しあり）。 さらに認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除については、適用対象者の合計所得金額要件を2,000万円以下（現行：3,000万円以下）に引き下げたうえ、その適用期限が令和７年12月31日まで２年延長される。 最後に土地・住宅関連の登録免許税及び印紙税の特例措置として、下記が令和９年３月31日までそれぞれ３年延長されている。 〇納税環境整備関係 現行では、仮装・隠蔽による申告に対しては35％（又は40％）の重加算税を賦課することとされているものの、申告後に仮装・隠蔽したところに基づき「更正請求書」を提出した場合には重加算税を賦課することができない（過少申告加算税（原則15％）又は無申告加算税（原則20％）が賦課される）制度となっている。仮装・隠蔽行為が行われた場合のペナルティの水準が異なるのは納税義務違反の発生の防止という重加算税の趣旨に照らして適切ではないことから、大綱では、仮装・隠蔽したところに基づき「更正請求書」を提出した場合も重加算税の賦課対象に加えることが明記された（令和７年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用）。 次に、法定調書のe-Tax等による提出義務基準について、現行では法定調書の種類ごとに、基準年（前々年）の提出枚数が「100枚以上」である法定調書についてe-Tax若しくはクラウド等又は光ディスク等による提出が義務付けられているが、この提出枚数の基準を「100枚以上」から「30枚以上」に引き下げることとされる（令和９年１月１日以後に提出すべき調書について適用）。 また、法人の代表者等が不正申告を行い、法人の財産を散逸させて納税義務を免れる事例等が把握されていることを踏まえ、不正申告を行った法人の代表者等に対する徴収手続（第二次納税義務を負う）が整備される（令和７年１月１日以後に滞納となった一定の国税について適用）。 （了）
《速報解説》 更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課・消費税受還付犯の適用 ～令和６年度税制改正大綱～ 公認会計士・税理士 大橋 誠一 令和５年12月14日に決定された令和６年度税制改正大綱（与党大綱）においては、納税環境整備の適正化の一環として、 が盛り込まれた。 本稿においては、上記税制改正大綱の記載内容等を前提に、予定されている改正の概要について解説する。 １ 更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課 （１） 問題提起 国税通則法第68条第１項は、重加算税の課税要件として、「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」と規定している。 ここでいう納税申告書とは、国税通則法第２条第６号において「申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により次（略）に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書」をいう旨規定しており、同法第23条第３項に規定する「更正請求書」はこれに該当しない。 そのため、従前は、納税者が事実を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき更正請求書を提出していたときには、重加算税を賦課することができなかった。 しかし、税額を確定させるための手続である納税申告書の提出と税額を減少させるための手続である更正請求書の提出の違いは、少なくとも仮装隠蔽行為をした場合におけるペナルティの水準として取扱いに差を設ける必要はなく、むしろ、更正の請求について重加算税が賦課されないことは、納税義務違反の発生の防止という同税目の趣旨に照らして適切ではなく、納税申告書の提出と同様に同税目の賦課の対象とすることが必要であるという議論が政府与党の税制調査会において議論されていた。 （２） 大綱案 国税と地方税の双方において、重加算税（重加算金）の適用対象に、「隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合」を加えることとされた。 （３） 適用時期 上記（２）の改正は、令和７年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用され、同日前に法定申告期限が到来した国税については従前どおりである。 したがって、例えば、通常、所得税については令和６年分から、法人税については10月決算法人の場合には令和６年10月決算期分から、それぞれ適用される場面が生じ得る。 ２ 更正の請求による消費税受還付犯の適用 （１） 従前の規定 消費税法第64条第１項第２号は、「偽りその他不正の行為により第52条第１項又は第53条第１項若しくは第２項の規定による還付を受けた者」を10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処する旨を規定するとともに、同条第２項は、この未遂、すなわち、還付を受けずとも申告書を提出した段階において罰する旨をそれぞれ規定している。 消費税法制定時は「５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金」であったところ、平成22年６月１日以後の違反行為から現行の量刑となり、また、平成23年８月30日以後の違反行為から未遂罪が追加された。 ここでいう「偽りその他不正の行為」は、国税通則法、所得税法及び法人税法において用いられているそれと同義であるとされている。 なお、従来の懲役と禁錮を一本化して「拘禁刑」を創設する改正刑法は令和７年６月１日に施行される予定である。 （２） 問題提起 消費税法第52条第１項及び同法第53条第１項は、それぞれ「申告書の提出があった場合において」と規定しており、国税通則法第23条第３項に規定する更正請求書の提出はこれに該当しない。 そのため、従前は、納税者が偽りその他不正の行為に基づき更正請求書を提出していたときには、罰則を科すことができなかった。 しかし、税額を確定させるための手続である申告書の提出と税額を減少させるための手続である更正請求書の提出の違いは、少なくとも偽りその他不正の行為をした場合におけるペナルティの水準として取扱いに差を設ける必要はなく、むしろ、更正の請求において罰則が科されないことは、社会秩序を維持して犯罪を抑止するという刑事罰の趣旨に照らして適切ではなく、納税申告書と同様に罰則の対象とすることが必要であるという議論が政府与党の税制調査会において議論されていた。 （３） 大綱案 国税と地方税の双方において、消費税（地方消費税）の不正受還付犯（未遂犯を含む）の対象に、「偽りその他不正の行為による更正の請求に基づく還付」を加えることとされた。 （４） 適用時期 上記（３）の改正は、法律の公布の日から起算して10日を経過した日以後にした違反行為について適用され、同日前にした違反行為については従前どおりである。 なお、国民に不利益を与える法律、特に刑罰を科する法律などは、原則として、即日施行にしないようにし、周知等のために必要な日数を確保しているところ、罰則を早期に実効ならしめる趣旨から、その日数は最低限度の10日間と設定されたものと考えられる。 （了）
２０２３年１２月１４日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.５４８を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
酒井克彦の 〈深読み◆租税法〉 【第126回】 「消費税法判例解析講座（その３）」 中央大学法科大学院教授・法学博士 酒井 克彦 ニ 消費税法30条８項にいう「帳簿等」 帳簿の法定記載要件を充足しない限り消費税法上の「帳簿」とはいわないのであろうか。この点について、裁判所はどのように解しているのであろうか。 例えば、医薬品の現金卸売業者が帳簿に記載した仕入取引の相手方の氏名又は名称等が真実の仕入先顧客の氏名又は名称等でないことから、仕入税額控除が認められないとしてした消費税の更正処分が適法とされた事例として、東京地裁平成９年８月28日判決（行集48巻７＝８号600頁）がある。 東京地裁はこのように示した上で、次のように、帳簿等の保存を仕入税額控除の適用要件と捉え、かかる帳簿等の保存が、課税仕入れに係る消費税額の調査、確認を行うための資料であるとしている。 上記のとおり、東京地裁は、消費税法30条８項に規定する帳簿等の要件とは、単なる記帳義務の内容を規定しているにとどまるものでは決してなく、法定帳簿の記載事項がそもそも仕入税額控除の要件であるとまで述べているのである。 ここまで、そもそも消費税法30条７項が仕入税額控除の適用要件であるか否かについて詳述してこなかったが、結論から述べれば、私見としては、消費税法30条７項は仕入税額控除の適用要件ではないというべきであると考えている。 少なくとも、上記東京地裁判決は、消費税法30条８項が規定しているのは、仕入税額控除の適用要件として同法において求められる帳簿等を規定したものであって、法定記載事項が記載されていないものは、仕入税額控除の適用要件としての「帳簿等」とはいわないと解されているということである。 ホ 一般的記帳義務の内容を規定する手続要件かそれとも仕入税額控除の適用要件か さて、この事件は納税者Ｘの側から控訴され、控訴審東京高裁平成10年９月30日判決（税資238号450頁）は次のように述べている。 また、次のようにも説示している。 Ｘは、消費税法30条８項は一般的記帳義務における帳簿等の記載事項を規定したものにすぎないし、かかる意味においては単なる手続規定であると主張したものの、同項は仕入税額控除の要件の一部を構成するという立場からかかる主張を否定している。 なお、この事件は上告されたが、上告審最高裁平成11年２月５日第二小法廷決定（税資240号627頁）において棄却されている。 ヘ 消費税法30条７項は仕入税額控除の適用要件か Ｘは消費税法30条７項について、仕入税額控除の適用要件を規定したものではない旨主張しているが、判決は上記のとおりかかる主張を否定している。その流れで、同条８項が同条７項の次の条項として位置付けられていることからしても、同項は単なる一般的記帳義務の内容を規定したものではないということで判示されている。 すなわち、消費税法30条７項の法的性格が同条８項の意味内容をも画することになっている。では、そもそも、消費税法30条７項は仕入税額控除の適用要件なのであろうか。 繰返しになるが、私見としては、消費税法30条７項は仕入税額控除の適用要件ではなく、仕入税額控除の否認要件ではないかと考える。なぜなら、消費税法30条７項は「帳簿等」の保存がある場合に仕入税額控除を適用するという規定ではなく、「帳簿等」の保存がない場合に仕入税額控除の適用がないとする規定であるからである。 すなわち、同条の法律効果は「仕入税額控除の適用がない」というものであって、かかる効果の発現は、帳簿等の保存がない場合だと規定されているからである。 消費税法30条７項を再掲しよう。 消費税法30条７項は次のように規定されているのではない。 消費税法30条７項は次のように規定されている。 このように考えると、そもそも「同条７項は、同条１項による仕入税額控除の適用要件として、当該課税期間の課税仕入れに係る帳簿等を保存することを要求している。」とする上記東京地裁は文理に反する説示であるといわざるを得ないのである。 そして、そのことを前提として、消費税法30条８項を論じているのであるから、前提たる同条７項の理解に疑問がある以上、同条８項の位置付けにも大いに疑問の残るところである。 （続く）
