収益認識会計基準と 法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第80回】 千葉商科大学商経学部准教授 泉 絢也 〈Ｑ４〉 出荷基準と引渡基準・近接日基準の関係 出荷基準が法人税法22条の２第１項の引渡基準に含まれる場合と、２項の近接日基準に含まれる場合とで、どのような差異が生じるのか。 〈Ａ４〉 出荷基準が法人税法22条の２第１項の引渡基準に含まれる場合には、法人が一定の要件を満たして出荷日以外の日による２項の近接日基準の採用を選択しない限り、引渡基準としての出荷基準による収益計上が認められる。 逆に、出荷基準が引渡基準ではなく近接日基準に含まれる場合には、法人が上記の一定の要件を満たして出荷日による近接日基準の採用を選択しない限り、近接日基準としての出荷基準による収益計上は認められない。 上記の一定の要件とは、基本的には、法人が、契約の効力が生ずる日を含む近接日基準を採用し、その日の属する事業年度の確定決算で収益経理し、かつ、それが一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従っていることである。 ● ● ● 解 説 ● ● ● 法人税法22条の２第２項は、一定の要件を満たした場合には、１項の規定によらずに（引渡・役務提供基準によらずに）、目的物の引渡日又は役務提供日に「近接する日」の属する事業年度の益金の額に算入することを規定している。 同項の要件と法律効果を整理すると次のようになる（本連載第19回参照）。 このうち、①と④の要件は１項と共通する。よって、１項との比較において特筆すべき２項の要件は②と③になる。このうち、③の要件は、近接日要件と確定決算収益経理要件に細分化して、説明することも可能である。 したがって、出荷基準が引渡基準に含まれる場合には、②と③の両要件を満たさない限り、原則どおり、引渡基準としての出荷基準による収益計上が認められると考えてよい。もちろん、④の別段の定めに該当する場合はこの限りではない。 他方、契約の効力が生ずる日を含む近接日基準を採用し、その日の属する事業年度の確定決算で収益経理することを選択したならば、それが一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従っている限り、近接日基準による収益計上が強制される。確定決算による収益経理ではなく、法人税法22条の２第３項経由の申告調整により、近接日基準を採用する場合も同様である。 よって、出荷基準が引渡基準ではなく近接日基準に含まれる場合には、法人が上記①～④の要件を満たして出荷日による近接日基準の採用を選択しない限り、近接日基準としての出荷基準による収益計上は認められない。 なお、課税処分や修正申告時には１項の引渡･役務提供基準の採用が基本となると考えられる。もっとも、例えば、引渡しの日又は役務提供の日の候補として合理的なものが複数存在する場合に、引渡し又は役務提供の日として、どの日又はどの基準が採用されるのかという点についての国税庁の見解は明らかではない。 ※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。 （了）
〔まとめて確認〕 会計情報の月次速報解説 【2022年５月】 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年５月１日から５月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。 Ⅱ 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の公布 令和４年５月18日、「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」（法律第41号）が公布された。 これは、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入などの措置を講ずるものである。 Ⅲ 監査法人等の監査関係 監査法人及び公認会計士の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 ① 「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション（監査の最終段階）について」（内容：金融商品取引法監査における監査役等との適時かつ適切なコミュニケーションの実施の重要性について注意喚起するもの） ② 「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」について」（公開草案）（内容：非財務情報の開示に対する最近の国際的な動向に対応するもの） （了）
ハラスメント発覚から紛争解決までの 企 業 対 応 【第27回】 「ハラスメントハラスメント（ハラハラ）の予防策」 弁護士 柳田 忍 【Question】 当社の従業員Ａは、パフォーマンスが低く、勤務態度も良くないのですが、上司から注意を受けるたびに「パワハラだ」と騒ぎ立てるため、上司が従業員Ａの指導を行うことを嫌がっています。どうしたらよいでしょうか。 【Answer】 従業員Ａの行動はハラスメントハラスメント（ハラハラ）に該当する可能性があります。ハラハラは、対象となる上司だけでなく、会社にとっても様々なリスクを有するものですので、会社は、上司に対して部下への接し方をガイダンスしたり、その他の社員に対してハラハラの行為者が負う責任について説明したりして、ハラハラの予防に努めるべきです。 ● ● ● 解 説 ● ● ● １ ハラハラとは ハラハラとは、他人の言動について不快感を覚えた場合に過剰に反応し、ハラスメントであると主張することを指すとされている。 近年、一般にハラスメントに対する意識が高まったことや、各種ハラスメントについて企業に対して防止措置義務が課されたことなどから、ハラスメント被害を申告しやすい環境が整備されてきている。 ハラスメント被害申告のハードルが下がることはハラスメント防止の観点から望ましいことではあるが、一方で、ハラハラが増え、特にパワハラとの関係で、上司が適切な指導を行うことができないといった事態も増えてきており、筆者もしばしばそのような相談を受ける。そこで、本稿では、パワハラに関するハラハラへの対処法を解説する。 ２ ハラハラにより生じるリスク ハラハラにより生じうるリスクは、以下のとおりである。 ３ ハラハラの予防策 上記のとおり、対象となる上司だけでなく企業にとっても様々なリスクを抱えるハラハラであるが、その予防策は以下のとおりである。 （１） 上司（管理職等）に対する予防策 上司に対しては、上司が部下に対してパワハラであると誤解されたり、言いがかりをつけられたりするおそれのある言動を行わないよう、大要以下のとおりのガイダンスを行うべきである。なお、部下の指導を行うのは管理職に限られないことから、場合によっては、管理職以外の従業員に対しても以下のガイダンスを行うべきである。 ① 感情的にならない パワハラとは、①職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為である（労働施策総合推進法第30条の２第１項）。 一般に、感情的になればなるほど相手に精神的・身体的苦痛を与える言動を行いがちである。もっとも、パフォーマンスや勤務態度が悪い部下を相手に平常心を保つことが難しい場合もある。また、部下が上司の言動を録音してパワハラの証拠にするために、あえて挑発的な言動を行うこともある。 多くの企業において、コロナ禍以前よりも部下と対面でコミュニケーションを行う機会が減っていると思われるが、メールなどで指導を行う場合は、指導の内容がデータとして残ることから、より慎重になる必要がある。これは筆者も業務上心がけていることではあるが、メールなどで指導を行う際に自分が感情的になっていることを自覚した場合には、すぐに送信せず、しばらくしてから見返してみると、自分の言動を客観的に評価することが可能となり、リスクのある発言を避けることができる。 ② 指導の際には部下を褒めたり感謝の意を示したりする一言を追加する 部下に対する指導を行う際には、何かしら部下を褒めたり、感謝の意を伝えたりする文言を追記すると良い。上記のとおり、パワハラは、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるが、厳しい指導を受けても、同時に褒められたり感謝の意を伝えられたりすると、一般的に精神的苦痛が和らぎ、パワハラに該当する可能性が低くなると思われるし、また、相手の精神的苦痛を和らげることは、相手からクレームをつけられる可能性を低下させる効果もある。もっとも、あまり褒めすぎると、いざ低い業績評価をつけた際に、当該業績評価が不当であることの根拠として引用されるおそれがあるため、注意する必要がある。 ③ 指導の際のトークスクリプトやメール案を複数名で共有する。 指導の際のトークスクリプト（口頭で指導を行う場合）やメール案において、問題のある言動がないか、複数名（当該上司の上司や人事部、法務部等）でダブルチェックを行うべきである。さらに、トークスクリプトやメール案は、可能であれば弁護士のレビューを得ておくとより安全である。 筆者も何度か、上司から部下に対するハラスメントが問題となった後に当該上司が当該部下に送信したメールなどを確認することがあるが、なぜこのようなメールを送ってしまったのか、と驚くようなものが多く、社内での確認だけではダブルチェックとして不十分であるとしばしば感じるためである。 （２） その他の従業員に対する予防策 ① ハラスメントに対する正確な知識をガイダンスする ハラスメントの一因は、加害者・被害者双方のハラスメントに対する知識不足にあるといわれていることから、まずは、従業員に対して、ハラスメントについて理解させるべきである。 特に、「被害者が嫌だと思ったらハラスメントになる」といった、必ずしも正確でない理解が一般にまん延していることも、ハラハラの一因であると思う。ハラスメントに該当するか否かについては、被害者の主観も加味されるが、基本的には、パワハラについては、平均的な労働者の感じ方を基準とし、セクハラについては、平均的な女性労働者の感じ方（被害者が女性の場合）や平均的な男性労働者の感じ方（被害者が男性の場合）を基準とするのであり、従業員にこのことを理解してもらうことがハラハラの予防に繋がると思われる（※）。 （※） 「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（パワハラ指針・令和２年１月15日厚生労働省告示第５号）及び「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」（平成18年10月11日雇児発第1011002号）参照。 もっとも、平均的な労働者の感じ方をしない人は、自分の感じ方が平均的でないことに気づいていないことが多い。よって、平均的な労働者の感じ方を理解してもらうため、ハラスメント研修などにおいてグループディスカッション等を実施し、従業員間で意見交換を行わせることが有益である。 ② 虚偽のハラスメント申告により法的責任を問われたり懲戒処分の対象になったりする可能性があることを説明する ハラハラを行う者の中には軽い気持ちでこれを行う者もいる。しかし、ハラハラは、犯罪に該当したり、損害賠償責任を問われたり、懲戒処分の対象となったりするなど、ハラハラを行う者に対しても重大な影響を及ぼしうるものである。 よって、従業員に対して、ハラハラを行う者に対する責任についても理解させることが有益である。ただし、これによりハラスメントの申告が妨げられることのないよう、ハラスメントの申告がハラハラに該当するとして法的責任を問われたり懲戒処分の対象となったりするのは悪質な場合に限られる旨説明するなどの工夫をすべきである。 （了）
《速報解説》 会計士協会、「不動産をめぐる課税上の論点整理」を公表 ～判例分析を踏まえ総則６項適用の射程について言及～ 税理士 菅野 真美 １ 「不動産をめぐる課税上の論点整理」の公表 日本公認会計士協会が、令和４年５月19日に「不動産をめぐる課税上の論点整理」（以下「論点整理」という）を公表した（ホームページ掲載日は令和４年５月27日）。 これは不動産の多角的な課税の局面において、現行税制の問題点は何かを会計士の視点から検討している。様々な検討事項のうち本稿では、令和４年４月19日の最高裁判決により話題となっている総則６項に焦点を当てて検討する。 ２ 相続税法上の時価と総則６項の位置づけ 相続税法22条における「時価」は相続時の客観的な交換価値とされているが、多様な相続財産の相続時の客観的な交換価値を評価することは難しいことから、財産評価基本通達で一律の評価方法を定め、その方法に従って算出された評価額は相続税法上の時価とされている。 しかし、客観的な交換価値との乖離が生ずる場合もあるので財産評価基本通達第１章総則６項（以下「総則６項」という）で、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」と定められている。そして、この総則６項に基づき課税庁が更正処分をしたことから納税者と争う事例が増加しているといわれている。 ３ 総則６項が争点となった判例分析と問題点 論点整理において総則６項が争点となった３事例について判例分析を行っている（13頁）。そのうち２事例は、借入金による不動産の取得により相続税額が著しく減少し、総則６項に基づいて不動産を鑑定評価額で更正したことから争われたものである。 裁判所は、納税者が相続税の大幅な節税効果を知って実行したこと等から、通達評価を否認する「特別の事情」があると判断したが、「特別の事情」（通達では「著しく不適当」）が何かが具体的に示されていないのは、「租税法律主義の観点から問題があるといえる。」と論じている。 そして、「課税庁が総則６項を適用する場合には、適用要件が不確定概念であるがゆえに、厳格に要件を解釈することが求められるとともに、更に課税庁の恣意的な課税がなされることがないように、『特別な事情』と評価すべき根拠事実を通達等に例示するようにすべきではないかと考えられる。」と論じて、法的安定性、予見可能性を担保できるような通達改正を課税庁に求めている。 ４ 最高裁判決後の総則６項の適用と実務家の対応 しかし、直近の最高裁も、借入金による不動産取得の結果、大幅な相続税の節税となった事案について総則６項の適用を認めた判決となった。論点整理で求めた方向性とは異なり、今後も同様の相続税事案で、現行の総則６項に基づいて更正処分される事案が増えることも予想される。しかし、すべての事案が総則６項の適用対象になるとは考えられない。 実務家は、今回紹介された判例や総則６項で争われた他の判例等から課税リスクが高まる射程を自分なりに分析し、顧問先の事案への対応に知恵を絞ることが今まで以上に求められるだろう。 （了）
２０２２年６月２日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.４７２を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
monthly TAX views -No.113- 「デジタル庁で始まるデジタル・セーフティーネットの議論」 東京財団政策研究所研究主幹 森信 茂樹 筆者はこれまで、デジタルを活用して個々人の収入・所得情報をタイムリーに入手し、セーフティーネットの必要な者を政府が見つけ出し、申請に伴うスティグマを軽減しながら、必要な者に漏れなく給付していく、同時に、国民一律給付・所得制限なしの給付など無駄な給付を排除し、セーフティーネット自体を効率化していく、「デジタル・セーフティーネット」（筆者の造語）の構築の必要性を訴えてきた。 例えば、フリーランスやギグワーカー本人のマイナポータルと、発注先や仲介型プラットフォーマーとの間で、収入情報について、当事者間の合意に基づき情報連携を進めていけば、それを本人のe-Taxにつなげることによって、手間がかからず正確な申告が可能になる。すでに本人の税務申告に必要な生損保料控除や医療費控除の証明書をマイナポータルと情報連携させる「日本型記入済み申告制度」が構築されているが、さらに給与を支払う会社やギグワーカーの仕事を発注する仲介型プラットフォーマーと情報連携を進めていくのである。 その収入情報を、国・自治体が行う各種給付に連携させれば、先ほど述べた、効率的・効果的なセーフティーネットの構築が可能となる。 ＊ ＊ ＊ さてデジタル庁では、マイナンバー・マイナポータルの機能を活用して、本人の同意を前提に、官民の情報連携を進め、我々のセーフティーネットの強化を図る取組みが始まっている。 筆者もメンバーに加わるデジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」では、５月13日の会合で、「デジタル・セーフティーネット」の一層の強化という図が示された。 トータルデザインを通じた「デジタル・セーフティーネット」の一層の強化 （※） デジタル庁「利用者目線の行政サービス実現に向けたトータルデザインとマイナンバー法の検討について」29ページより抜粋。 具体的には、自らが働いて得る収入情報を、本人同意のもとで勤務先や発注先、さらにはプラットフォーマーなどから迅速に入手し、それを国・地方自治体の児童手当などの社会保障や各種給付金の申請に連動させれば、「正確な情報にもとづき、支援を必要とする方に手が差し伸べられ、また適切な支援等が迅速に受けられる環境整備となり」デジタル・セーフティーネットの機能が強化される（前図）のである。 ＊ ＊ ＊ ところでデジタル時代には、ＡＩやロボットの進化が我々の雇用に大きな影響を及ぼし、所得や富の格差を生み出すが、これに備えたセーフティーネットや教育、さらには格差の是正が必要となる。 IMFも“ For the Benefit of All: Fiscal Policies and Equity-Efficiency Trade-offs in the Age of Automation.”（2021, Working Paper No. 2021/187）の中で、ＡＩやロボットの普及による自動化の進展が経済成長と格差拡大というトレードオフをもたらしており、ＡＩやロボットへの課税により財源を確保しつつセーフティーネットの整備や教育の充実を図る必要性について訴えている。 セーフティーネット構築のためには、我々の所得や収入の正確な情報が把握されていることが大前提になる。カギを握るのは、マイナンバー制度におけるマイナポータルを活用した、民間・個人・国（自治体）間のスムーズな情報連携、ということになる。これが将来不安の少なく、安心して子育てや消費のできる社会建設に向けた第一歩になる。 （了）
〈判例評釈〉 相続マンション訴訟最高裁判決 －相続税の節税目的で取得したマンションに対する評基通６項適用の可否が問われた事例－ 【前編】 国際医療福祉大学大学院教授 税理士 安部 和彦 １ はじめに 相続税に関する租税回避事例については、課税物件の評価額の適正性が争われる事案が少なくない割合を占めているが、その典型的な事例に関し先頃最高裁で判決（最高裁令和４年４月19日判決・最高裁判所判例集）が下され、税理士等の租税実務家の間で話題になっている（※１）。 （※１） 例えば、冨田建「衝撃の最高裁判決～相続税路線価の否認、税務署に睨まれないようにするには？」2022年４月20日付Yahoo！ニュース等参照。 この事案は、不動産に関し時価（取引価額）と路線価とが大きく乖離していることを利用して、納税者が相続税の負担を圧縮しようとした租税回避事案であり、近年、タワーマンションを利用した同様の手法でも世間をにぎわせているところである。当該判決はそれに先立ち、最高裁は令和４年３月15日に訴訟当事者の意見を聞く上告審弁論を開いており、高裁までの相続人側敗訴の判決が見直される可能性があったため、特に注目を集めたという側面もある（※２）。 （※２） 「不動産節税、司法判断へ 『路線価否定』の相続課税巡り」2022年２月28日付日本経済新聞。 このような事案に対しては、課税庁は「伝家の宝刀」ともいえる評基通６項、すなわち、相続財産に関する評価手法を詳細に定めた財産評価基本通達によって評価することが「著しく不適当と認められる」場合には、国税庁長官の指示を受けて評価するという規定を用いて、路線価による評価額を否認し、それよりも相当程度高額な取引価額等を「時価」として課税処分を行うことにより対処している。 これに関しては、従来から、いかなるケースや条件において当該規定が発動されるのか、そもそも当該規定は租税法律主義に反するのではないかといった疑問が実務家から提示されてきたところである。そこで本稿では、上記最高裁判決の内容を確認することで、評基通６項の適用要件を検討し、相続税対策を依頼された場合、実務家としてどのような点に留意すべきなのかについて私見を示したいと考える。 ２ 裁判の判決内容 （１） 事案の概要 本件は、共同相続人である原告らが、相続財産である不動産の一部について、財産評価基本通達（評価通達）の定める方法により価額を評価して相続税の申告をしたところ、札幌南税務署長から、当該不動産の価額は評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められることから、別途実施した不動産鑑定士の鑑定による評価額をもって評価すべきであるとして、それぞれ更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたため、被告を相手に、これらの取消しを求めた事案である。 被相続人Ａは、平成24年６月17日に94歳で死亡し、相続人である原告らほか２名がその財産を相続により取得した。被相続人の相続財産には、東京都杉並区所在の８階建てマンションに係る土地及び建物（甲不動産）並びに神奈川県川崎市所在の７階建てマンションに係る土地及び建物（乙不動産）が含まれていたところ、これらについては、被相続人の遺言に従って、原告らのうちの１名が取得した。なお、同人は、平成25年３月７日付けで、本件乙不動産を５億1,500万円で第三者に売却した。 ところで、被相続人の上記各不動産に係る取得の経緯は以下の通りである。まず、被相続人は、平成21年１月30日付けで信託銀行から６億3,000万円を借り入れた上、同日付けで本件甲不動産を代金８億3,700万円で購入した。次に、被相続人は、平成21年12月21日付けで共同相続人らのうちの１名から4,700万円を借り入れ、同月25日付けで信託銀行から３億7,800万円を借り入れた上、同日付けで本件乙不動産を代金５億5,000万円で購入した。 なお、被相続人及び原告らは、上記各不動産の購入及びその購入資金の借入れを、被相続人及びその経営していた不動産会社の事業承継の過程の１つと位置付けつつも、本件購入及び借入れが近い将来発生することが予想される被相続人からの相続において、原告らの相続税の負担を減じ又は免れさせるものであることを知り、かつ、これを期待して、あえて企画して実行したものである。仮に、本件購入及び借入れがなかったとすれば、本件相続に係る相続税の課税価格の合計額は６億円を超えるものであった。 原告らは、本件相続につき、評価通達の定める方法により、本件甲不動産の価額を合計２億４万1,474円、本件乙不動産の価額を合計１億3,366万4,767円と評価し、平成25年３月11日に札幌南税務署長に対し、上記評価額を記載した相続税の申告書を提出した。当該申告書においては、課税価格の合計額は2,826万1,000円とされ、基礎控除額を控除した結果、相続税の総額は０円とされていた。 一方札幌南税務署長は、国税庁長官の指示（※３）に基づき評基通６項の適用を行い、平成28年４月27日付けで、原告らに対し、不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準により本件相続の開始時における本件各不動産の正常価格として算定した鑑定評価額に基づき、本件甲不動産の価額が合計７億5,400万円、本件乙不動産の価額が合計５億1,900万円であることを前提とする本件各更正処分（本件相続に係る課税価格の合計額を８億8,874万9,000円、相続税の総額を２億4,049万8,600円とするもの）及び本件各賦課決定処分をした。 （※３） 平成28年２月17日付けで札幌国税局長経由により評価通達による評価方法以外の合理的な評価方法によりたい旨の上申を行い、同年３月17日付けで国税庁長官から「貴見のとおり取り扱うこととされたい」旨の指示があった。 本件各不動産の状況に係る上記経緯を表にまとめると以下の通りとなる。 〇本件各不動産の状況 （注１） 甲不動産に係る土地の申告額欄及び上記合計額欄のそれぞれのカッコ内は、小規模宅地等の特例（措法69の４）適用前の評価額である。 （注２） Ａ／Ｂは路線価等を用いた不動産の評価額（＝申告額）を鑑定評価額（＝被告主張額）で除した割合で、両者の乖離を示す。 （２） 事案の争点 本件相続開始時における本件各不動産の評価額につき、評価通達の定める評価方法によらない評価額を採用することが許されるための特別な事情があったといえるか。 （３） 裁判所の判断 〈一審：東京地裁令和元年８月27日判決〉 〈二審：東京高裁令和２年６月24日判決〉 〈上告審：最高裁令和４年４月19日判決〉 （【後編】に続く）
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第39回】 「特定貸付事業と準事業の判定」 税理士 柴田 健次 ［Ｑ］ 被相続人である甲は令和４年５月30日に相続が発生し、その所有するＡマンション、貸宅地、Ｂマンションを配偶者である乙が相続しました。 不動産の利用状況は、下記のとおりです。 なお、甲は所得税の確定申告で青色申告特別控除10万円の適用を受けて毎年申告をしていました。 平成30年度税制改正により、貸付事業用宅地等の範囲から、被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で相続開始前３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等（相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く）」が除かれることになりましたが、Ｂマンションは、相続開始前３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」に該当し、かつ、甲が相続開始の日まで３年を超えて特定貸付事業を行っていないため、小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例の対象にならないと考えていいでしょうか。 ［Ａ］ Ｂマンションの敷地は、被相続人が相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた場合の被相続人の貸付事業の用に供されていた敷地に該当しますので、小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例（以下、単に「特例」という）の対象となります。 ◆ ◆ ◆［解説］◆ ◆ ◆ １ 貸付事業用宅地等の意義 貸付事業用宅地等とは、被相続⼈又はその被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族（以下「被相続人等」という）の事業（不動産貸付業その他駐⾞場業、⾃転⾞駐⾞場業及び準事業（事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの）とする。以下「貸付事業」という）の⽤に供されていた宅地等で、次に掲げる場合の区分に応じていずれかを満たすその被相続⼈の親族が相続⼜は遺贈により取得したもの（特定同族会社事業⽤宅地等を除く）をいいます。 なお、平成30年度税制改正により、貸付事業用宅地等の範囲から被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で、相続開始前３年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等を除くこととされました。ただし、相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業（貸付事業のうち、準事業以外のものをいう）を行っていた被相続人等の貸付事業の用に供されたものは、相続開始前３年以内に新たに貸付事業の用に供されたものであっても、その範囲から除かれないこととされました（措法69の４③四、措令40の２①⑦⑲）。 ２ 特定貸付事業と準事業の判定の留意点 上記記載のとおり、相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業（貸付事業のうち、準事業以外のものをいう）を行っていた被相続人等の貸付事業の用に供されたものは、貸付事業用宅地等の対象から除外されませんが、特定貸付事業と準事業の判定については、次の点に留意する必要があります。 （１） 準事業の範囲 特定貸付事業から準事業が除かれていますが、貸付事業、特定貸付事業、準事業について用語の意義を整理すると下記の通りとなります。 〈貸付事業、準事業、特定貸付事業の整理〉 （２） 特定貸付事業と準事業の判断 被相続人等の貸付事業が準事業に該当するかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で当該貸付事業が行われていたかどうかにより判定することとされていますが、具体的には、次に掲げる貸付事業の区分に応じて、下記の通り判定を行うことになります（措通69の４－24の４、所基通27－２）。 （３） 事業的規模と事業的規模以外の判断 上記（２）の表に記載されている判断基準については、所得税における事業的規模か事業的規模以外かを意味します。具体的な判断については、所得税基本通達26－９を基に判定していくことになります。 所得税基本通達26－９（建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定） 事業的規模の判断をする場合には、下記のフローチャートの手順で行うことになります。 【上記❶の形式基準の判定の留意点】 ５棟10室基準について、貸地や共有の取扱いは通達では明らかにされていませんが、国税庁において下記の情報（審理専門官情報第23号 大阪国税局個人課税審理専門官 平成19年１月26日質疑事例0108-1）があります。 したがって、本問の場合のように貸宅地が10件あった場合には、原則として５件を１室と換算し２室分の貸付けがあったものとして考えます。また、Ａマンション８室については共有持分を乗じるのではなく８室の規模で考えます。したがって、貸宅地10件とＡマンション８室は（合算して10室として考えるため）10室以上の規模に該当することになります。 【上記❷の実質基準の判定の留意点】 貸付事業が５棟10室未満であったとしても、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で貸付事業が行われている場合には、事業的規模に該当することになります。この場合の事業の定義は、法令や条文等において明らかにされていませんが、昭和56年４月24日の最高裁判決（TAINSコード：Z117-4788）では、「事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」であると定義付けています。 また、不動産貸付けが不動産所得を生ずべき事業に該当するか否かについて、平成19年12月４日の所得税の裁決事例（TAINSコード：J74-2-05）においては、下記のとおり判示しています。 上記の裁決事例においては、不動産貸付事業が事業的規模と認められず、納税者が敗訴した事件となりますが、平成７年６月30日の東京地裁（TAINSコード：Z209-7545）の事件では、不動産貸付事業が事業的規模として認められています。 なお、平成30年度の税制改正の趣旨は、相続開始直前に賃貸用不動産の購入などをして金融資産を不動産に変換し、小規模宅地等の特例を適用する節税手法を防止するために設けられたものであることを考慮すると、上記の⑥取引の目的（相続税の節税を目的とするものであるのか等）は法趣旨から重要なものであると考えられます。 （４） 青色申告特別控除との関係 55万円又は65万円の青色申告特別控除は、事業的規模であったとしても複式簿記による帳簿の備え付けがされていない場合や貸借対照表の作成がされていない場合には認められず、その場合には、10万円の青色申告特別控除しか適用できません（措法25の２）。事業的規模であっても55万円又は65万円控除ではありませんので、注意する必要があります。 反対に55万円又は65万円の青色申告特別控除を適用していた場合においても、上記（３）の判定で事業的規模以外と認められた場合には、55万円又は65万円の青色申告特別控除が誤りという場合もありますので、事業的規模に該当するかどうかは、相続税の申告の際に注意して確認する必要があります。 ３ 本問への当てはめ 被相続人である甲の貸付事業が相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業であったかどうかを判定することになります。 ５棟10室の形式基準で考えると、貸宅地10件のみである場合には、２室として考え、事業的規模以外ですが、８室のＡマンションを取得した時点で10室以上となり、事業的規模での貸付事業となります。したがって、下記の図の通り平成30年４月１日から相続開始の日まで特定貸付事業を行っていたことになります。 （注） 貸宅地10件は、実質基準で考えた場合には、事業的規模になる可能性もあります。 したがって、甲は３年超の特定貸付事業を行っていたことになりますので、甲の貸付事業の用に供されたＢマンションは、特例の対象になります。 ★実務上のポイント★ 所得税の確定申告書に記載されている青色申告特別控除が10万円であったとしても、被相続人の貸付事業が事業的規模である場合もありますので、貸付事業が事業的規模であるかを確認する必要があります。特に５棟10室未満であった場合の事業的規模の判断については、明確な基準があるわけではありませんので、過去の裁判事例等を基に慎重に検討する必要があります。 （了）
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第11回】 「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い（その５）」 ～みなし譲渡所得税の非課税特例（承認特例）～ 税理士・中小企業診断士・行政書士 脇坂 誠也 不動産や株式等の現物資産を遺贈寄付した場合の取扱いについて引き続き見ていく。 前回、みなし譲渡所得税の非課税特例である租税特別措置法40条のうち、一般特例について説明をした。今回は、承認特例について見ていくことにする。 １ 承認特例 みなし譲渡所得税の非課税特例のうち、承認特例（措法40①後段、措令25の17⑦）は、平成30年度の税制改正（認定NPO法人等への寄付については、令和２年度税制改正）によって新しくできたものである。 承認特例は、承認特例対象法人に財産を寄付した場合に法人の役員等に該当しないことなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官より非課税承認を受けたときは、この寄付に対する所得税を非課税とする制度である。 「承認特例」には、承認申請書の提出があった日から１ヶ月（又は３ヶ月 ）以内にその申請について非課税承認がなかったとき、又は非課税承認をしないことの決定がなかったときは、その申請について非課税承認があったものとみなされる自動承認の仕組みが設けられている。 一般特例では、国税庁長官の承認を受けるまで、長い年月がかかると言われていたが、承認特例では、通常は１ヶ月、株式等である場合には３ヶ月で承認を受けることができ、非常に迅速に承認を受けられる。これは、寄付者にとって大きなメリットである。 また、一般特例では、寄付を受けた財産を受贈法人が買い換えることは原則としてできなかったが、承認特例の場合には、この制度で設置した基金内で一定の資産の買換えも認められている。 例えば、不動産の寄付を受け、それを基金内で株式等に買い換えて、非課税特例を継続することも認められる場合がある。一般特例であれば、寄付を受けた不動産を公益目的に使用することが可能な法人を探さなければいけなかったが、承認特例であれば、不動産を株式等に買い換えることで適用を受けられる可能性があり、寄付の選択肢が広がることになる。 〈承認特例のイメージ〉 ２ 承認特例対象法人 一般特例の場合には、非課税の対象になる法人は、公益社団法人、公益財団法人など、寄付金控除の対象になる特定公益増進法人に限らず、非営利徹底型の一般社団法人、一般財団法人や宗教法人、認定を受けていないNPO法人なども適用対象法人に含まれた。しかし、承認特例の対象になる法人は、国立大学法人等、公益社団法人、公益財団法人、一定の学校法人又は社会福祉法人、認定NPO法人等に限られる。 また、これらの法人であれば、必ず承認特例を受けられるのではなく、寄付を受ける前に、受贈法人側で、基金を設置して所轄庁の証明を受ける必要がある。この基金は、税法上定められた基金である。現在既に何らかの基金を設置している場合には、その証明を受けるに当たっては、現在の基金規程を定められた要件を満たすように改正し申請することで、証明を受けることができる。 このような基金を設置している法人は、国立大学法人等では、文部科学省の指導などもあり、かなりの数の法人があるようである。一方で、公益社団法人、公益財団法人や認定NPO法人等では、まだ非常に少ない。 ３ 承認特例の要件 承認特例を受けるための要件は、以下である。 以下に、一般特例と承認特例の要件の違いをまとめている。 （出所） 国税庁「公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税 の特例のあらまし」 （了）
