《速報解説》 年末にかけての経営力向上計画の申請に留意 ～固定資産税の軽減特例は認定期限を過ぎると適用期間短縮も～ Profession Journal編集部 本年も間もなく12月に入るが、中小企業庁ＨＰ上では10月に「年末にかけての経営力向上計画の申請について」を公表し、注意を呼びかけている。これは中小事業者に対して、中小企業等経営強化法による固定資産税の軽減特例を受けるために必要な経営力向上計画の認定期日に関する注意喚起だ。 この特例は中小事業者等が適用期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、当該設備に係る固定資産税が３年間にわたって半減されるもの。 平成28年度税制改正において、中小企業等経営強化法に基づく税制措置である固定資産税の軽減特例が創設され、今年度は新たに法人税の特例措置である「中小企業経営強化税制」が創設された。 それぞれの税制措置の適用には対象設備に係る経営力向上計画の認定が必要であるとともに、どちらも認定を受けるまでの工程に「原則」と「例外」がある。 また、固定資産税（地方税）と法人税（国税）の税制措置であるため、既報の通り、同一年度中の重複適用を検討している場合、認定を受ける期限が異なることに注意が必要だ。 これらをふまえ、以下では３月決算法人を前提に、年末に向けた留意点をいくつかのパターンで確認してみよう（いずれも既に工業会証明書を取得しているものとする）。 〇 原則：申請➡認定➡取得を想定した場合 【原則】 経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得 （固定資産税特例（地方税）適用の流れ） （※） 中小企業庁ホームページ「中小企業等経営強化法に基づく税制措置 ・ 金融支援活用の手引き （平成29年度税制改正対応版）」より 【原則】を前提に、すでに計画の申請をしており、認定及び対象設備取得を待っている状態の場合、どうしても固定資産税の軽減特例及び中小企業経営強化税制を同一年度中に重複適用したい、また資金繰りや財務状況等を勘案して年内に認定を受け取得まで進めたい場合は、認定状況について申請先（担当省庁）に確認をしたい。 確認の結果、認定が年内に間に合う場合は重複適用が可能と想定されるが、間に合わない場合は同一事業年度の重複適用は見送り、設備の取得を来年以降（※）にせざるを得ない（固定資産税の軽減特例は適用期間内（平成29年４月１日～平成31年３月31年）の取得であれば、３年間の適用が可能）。 （※） ただし、経営力向上計画に記載された実施期間内に対象設備を取得することが必要。 なお、中小企業経営強化税制は固定資産税の軽減特例とは異なり、設備取得等と認定のタイミングが前後する次の《原則》《例外》のいずれにおいても、事業年度末（３月決算法人の場合３月31日）までに認定を受ければよいとされているので、認定が来年１月１日から３月31日の間にずれ込んでも適用は可能だ。 《原則》 経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得 （中小企業経営強化税制（国税）適用の流れ） （※） 中小企業庁ホームページ「中小企業等経営強化法に基づく税制措置 ・ 金融支援活用の手引き （平成29年度税制改正対応版）」より 《例外》 設備取得後に経営力向上計画を申請する場合 （中小企業経営強化税制（国税）適用の流れ） （※） 中小企業庁ホームページ「中小企業等経営強化法に基づく税制措置 ・ 金融支援活用の手引き （平成29年度税制改正対応版）」より ただし、申請から認定を受けるまでの標準処理期間が30日であることを考えると、《原則》《例外》ともに余裕があるとはいいがたいので、こちらも留意されたい。 では、先に対象設備を取得する【例外】パターンはどうか。 〇 例外：取得➡（60日以内）➡申請受理➡（標準30日）➡認定を想定した場合 【例外】 設備取得後に経営力向上計画を申請する場合 （固定資産税特例（地方税）適用の流れ） （※） 中小企業庁ホームページ「中小企業等経営強化法に基づく税制措置 ・ 金融支援活用の手引き （平成29年度税制改正対応版）」より すでに対象設備を取得して申請も終え、認定を待っている場合、【原則】と同様に認定状況について申請先（担当省庁）に確認したい。 確認の結果、認定が年内に間に合えば同一年度中の重複適用が可能と想定されるが、間に合わない（来年の認定となる）場合は、すでに対象設備を取得しているため、固定資産税の軽減特例は平成31・32年度の２年適用に短縮となる（平成30年度の課税標準は２分の１にはならない）ので注意が必要だ。 また、すでに対象設備を取得しているが申請をしていない場合、申請から認定までの標準処理期間が30日であることを考えると、12月に入ってからの申請だと認定が間に合わず、こちらも固定資産税の軽減特例が平成31・32年度の２年適用となるリスクがある。冒頭で述べたように中小企業庁が注意喚起を行っているのは、このケースを想定してのことだ。 なお、こちらも中小企業経営強化税制は事業年度末（３月決算法人の場合３月31日）までに認定を受ければよいので、認定が来年１月１日から３月31日の間にずれ込んでも適用される（ただし上記と同様、その後の工程に係る期間には留意）。 このように、現況によって年内又は年度内に求められる対応が異なることから、顧問先が上記税制措置の適用を検討していた場合、現在の設備取得、申請、認定状況について改めて確認の上、各パターンに応じた効果的な施策を検討・提案したい。 なお、29年度税制改正では上記特例措置以外にも複数の設備投資減税が措置されているため、詳しくは下記の連載を参照されたい。 （了）
《速報解説》 軽減税率対策補助金を受けられるレジ改修等の事業完了期限、 「平成31年９月30日」まで大幅延長へ Profession Journal 編集部 既報のとおり、2019年（平成31年）10月の消費税率引上げまで２年を切り各企業が軽減税率（複数税率）への対応を求められている中、レジシステムの改修等の費用に対し一定の補助を受けられる「軽減税率対策補助金」に係る事業完了・申請受付期限が来年（平成30年）の１月31日とせまっていた。 ただし、各企業の対応の遅れを見てか、中小企業庁は11月22日付けで、上記補助事業の完了期限を平成31年９月30日まで延長することを公表した。 つまり消費税率引上げ及び軽減税率の導入が平成31年10月１日であるから、その前日までに対象となる改修等の事業を完了していれば補助を受けられることになる。 なお、補助金の申請受付期限について中小企業庁は、「事業完了期限に合わせて設定することとし、具体的な時期については、後日、軽減税率対策補助金事務局および中小企業庁ホームページにおいて公表します」としている。 （了）
《速報解説》 会計士協会・監査役協会より「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）が公表される ～会社法改正・ＣＧコード等、近年の制度改正を反映～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 平成29年11月20日、日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。 これは、会社法の改正（平成26年６月改正）、コーポレートガバナンス・コードの策定（平成27年６月策定）などを受けたものである。 意見募集期間は平成29年12月４日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 公開草案の主な内容 １ 研究報告の位置付け 監査役等と監査人は、それぞれ監査をその職務とし、企業統治の一翼を担い、その職務を通じて企業不祥事の発生防止をはじめとした企業活動の健全化を図り、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献している。 近年では、子会社等における不祥事の発覚も見られることから、監査役等と監査人の連携を考える上においても、企業集団の観点からの企業統治の考え方が重要であると述べている。 ２ 監査役等と監査人との連携と効果 監査役等と監査人の連携は会計監査が中心となる。 しかしながら、監査役等が業務監査から得る情報は監査人の監査にも有用であり、また、監査人から得られる情報は監査役等にとって会計監査だけでなく業務監査にも有用である。 このため、両者の連携の目的としては会計監査の観点にこだわることなく、監査役等と監査人それぞれが担う監査の実効性を確保し、有効性及び効率性を高めるとの観点からも、相互の連携を強化することが求められるとしている。 ３ 会社法における関連規定 監査役等による株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任議案の決定に関する規定について述べている（会社法344条１項３項、399条の２第３項２号、404条２項２号）。 ４ コーポレートガバナンス・コードにおける規定 コーポレートガバナンス・コードは、監査役会が対応を行うべきこととして、「外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準の策定」（補充原則３－２①（ｉ））、「外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認」（同３－２①（ⅱ））を求めている。 また、取締役会及び監査役会に対し、「十分な監査時間の確保」、「経営陣幹部へのアクセス（面談等）の確保」、「監査役、内部監査部門、社外取締役との十分な連携の確保」、「不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の会社側の対応体制の確立」（同３－２②）など、監査人の監査環境の整備を求めている。 上記のほか、公開草案は、監査法人のガバナンス・コードにおける規定などについても述べている。 （了）
２０１７年１１月２２日（水）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.２４５を公開！ プロフェッションジャーナルのリーフレットは 全国のTAC校舎で配布しています！ －「イケプロが実践するPJの活用術」「第一線で活躍するプロフェッションからPJに寄せられた声」を掲載！－ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
山本守之の 法人税 “一刀両断” 【第41回】 「デンソー事件を検証する」 税理士 山本 守之 Ⅰ デンソー事件の内容 １ 事件の概要 いわゆるデンソー事件とは、自動車関連部品の製造販売を行う内国法人（デンソー）がシンガポールに設立した子会社（Ａ社）について、タックスヘイブン対策税制の適用の除外要件を満たすかが争われた事件です。 課税庁は、Ａ社の主たる事業が株式の保有であり、課税対象留保金額に相当し益金の額に算入するとして更正された処分が争われました。 この事件の一審から最高裁までの流れは次のようになっています。 ２ 一審から上告審までの流れ 上述のとおり、この事件の争点はＡ社がタックスヘイブン対策税制の適用除外を満たすか否かです。一審の名古屋地裁では法人側（Ａ社）の主張を認めましたが、控訴審の名古屋高裁は適用除外要件を満たしていないと判断して法人の主張を棄却しました。 争点となったのはＡ社が行う「地域統括事業」で、名古屋地裁は、地域統括事業は株式の保有に係る事業に含まれる１つの業務に過ぎないので、別個独立の業務とは言えないとした上で、実質的にも主たる事業は株式の保有であり、適用除外要件の１つである事業要件を満たしていないと判示して、法人側の主張を破棄したのです（高裁段階は国側勝訴）。 これに対して上告審では、次のようにタックスヘイブン対策税制の適用の趣旨説明をしています。 この考え方によって、A社が行っていた地域統括業務は、地域企画、調達、財務、材料技術、人事、情報システム及び物流改善という多岐にわたる業務から成り、設立された地域における地域統括会社として集中生産・相互保全体制を強化し、各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を図ることを目的とするものということができ、個々の業務について対価を得て行われたことも併せて考慮すると、その地域統括業務が株主権の行使や株式の運用に関連する業務等であるということはできないと認定しました。 つまり、その地域において事業活動を行う積極的な経済合理性を有することが否定できないから、株式の保有に係る事業に含まれると解することはタックスヘイブン対策税制の趣旨とも整合しないと判断したのです。 総論として、海外子会社（Ａ社）が行っていた地域統括事業は株式の保有に係る事業に含まれず、主たる事業と認めるのが相当と判示し、法人の主張を認める法人勝訴としました。 租税訴訟においては、第一審納税者勝訴、控訴審国側勝訴、最高裁で納税者逆転勝訴となるのもが少なからずあります。 税務訴訟をめぐる古い考え方では、訴訟で勝つか負けるかは高裁段階が分かれ目であり、最高裁は憲法違反など一定のものしか受け付けないから高裁判決を最終なものとして覚悟しようということでした。 しかし、今回のデンソー事件のように、最近の租税訴訟では上告審（最高裁）で納税者が逆転勝訴することが少なくないのです。これは高裁までは裁判官は所詮官僚ですが、最高裁では弁護士や外交官出身者も裁判官になっており、民間の感覚が強く表れるからです。 Ⅱ 最高裁の判示を考える デンソー事件は、タックスヘイブン対策税制のうち海外子会社の所得の帰属について争われていましたが、平成29年10月24日の最高裁判決によって納税者が勝訴しました。 １ 判示事項 判示事項の１及び２によると「株主権の事業」とすることは問題とされていました。 つまり、株式の所有を通じて経営指導をしていることを「株式の所有に係る事業」という２項から決め付けられない（幅広い範囲）というべきであるというのです。 また、地域統括業務は、株主権の業務、株式運用の業務とはいえないとする３・４の判示があります。 「主たる事業」（措法66の６③④）は具体的、客観的に判断すべきですから、一方的に認定すべきではないとする判示があります。 上告人（デンソー）の子会社Ａは「地域統括事業」を行っていましたが、相当の規模で実体を有しており、「主たる業務」と考えるべきです。 上告人（A社）に対する高裁判決は違法として、最高裁は納税者の主張を認めました。 ２ 判決文の示すもの 判決文は、Ａの事業を次のように勘案しています。 また、高裁の処分については次のように述べています。 （了）
マイナポータルと税理士業務 税理士 鈴木 涼介 １ マイナポータルとは マイナポータルとは、マイナンバー制度の一環で設けられたオンラインサービスであり、政府が運営しているものである。マイナンバー制度の根拠法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という）では、「情報提供等記録開示システム」という名称で規定されている（番号法附則６③）。 マイナポータルが設けられた趣旨は、国の行政機関や地方公共団体等が情報提供ネットワークシステムを通じて行った国民や住民の情報のやりとり（情報連携）について、その情報の本人が容易に開示請求できるようにするためである（番号法附則６③）。すなわち、マイナンバー制度の下では、情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報。以下同じ）を大量に情報連携することから、不正な情報連携が行われないように、本人が確認できるようにするための手段が設けられているのである。 その他、マイナポータルは、国民の利便性を向上させる観点から、様々なサービスが利用できるようになっている（番号法附則６④）。 ２ マイナポータルにおけるサービス マイナポータルは、平成29年１月16日に一部機能（利用者フォルダの開設、e-Taxとの認証連携等）の先行稼動を開始し、同年７月18日から情報提供ネットワークシステムによる情報連携の試行運用に合わせ、一部の機能（情報提供等記録表示、自己情報表示等）の運用を開始している。本格的な運用は、同年11月13日から開始した。 マイナポータルのサービスは以下のとおりである。 （出典：内閣官房番号制度推進室「マイナンバー 社会保障・税番号制度概要資料」） ３ 税務面からみた利便性 （１） e-Taxとの連携 マイナポータルにおける「もっとつながる」機能（上記２参照）を利用して、マイナポータルとe-Taxをつなげることができる。 従来、e-Taxにログインするには、e-Taxにおける利用者識別番号と暗証番号を入力する必要があったが、マイナポータルとe-Taxをつなげることにより、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、そのままe-Taxにログインでき、メッセージボックスの情報を確認することができる。また、現在は利用できるサービスは少ないが、納税証明書や源泉所得税、法定調書等に関する手続を行うこともできる。 なお、現時点では、所得税確定申告書をe-Taxで送信する場合において、マイナポータル経由でe-Taxにログインした場合でも、送信の際には、従来どおりe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力する必要がある。 （２） 医療費通知を活用した医療費控除の簡素化 平成29年度税制改正により、平成29年分以後の所得税確定申告において、医療費控除の領収書添付に代わり、医療費控除の明細書添付が必要となったところであるが、健康保険組合等の医療保険者から交付を受けた通知書（例：医療費のお知らせ等）を添付すると、医療費控除の明細書の記入を省略できることとなっている。 この医療保険者から交付される通知書について、マイナポータルで内容を確認できるようにするために、平成29年度内にシステム改修を行い、平成30年１月以降、実施可能な医療保険者から段階的に開始することとされている。その結果、その内容をe-Tax上の申告書にそのまま転記することにより、医療費控除を受けるための手間が省けることとなる。 （３） ふるさと納税額通知を活用した寄附金控除の簡素化 ふるさと納税に係る寄附金控除の適用を受けるためには、地方公共団体における領収書等を添付する必要がある。 この点について、その地方公共団体からマイナポータルへ「ふるさと納税受領金額等の通知」を行い、それをe-Tax上の申告書に添付できるようにするために、平成29年度から法制度の検討及びシステム改修を行い、平成31年１月以降できる限り速やかにサービスを開始することとされている。 （４） その他 現在、財務省及び国税庁において、確定申告及び年末調整手続の電子化が検討されている。例えば、年末調整においては、保険料控除証明書や住宅ローン控除に係る残高証明書等について電子データで交付を受け、それをそのまま雇用者に電子データで提出して年末調整手続を完結させるという流れが検討されている。 こういった仕組みを構築するに当たって、マイナポータルの「民間送達サービスとの連携」や「もっとつながる」機能が活用される可能性がある。 ４ 税理士業務への影響 マイナポータルは、上記３のとおり、税務面からみた利便性も向上することから、当然、税理士業務へ影響を与えるものであるが、それがどの程度かは、現段階においては未知数である。 マイナポータルは、本人に代わって代理人にそのサービスを利用させることができるが、その代理人の設定には、代理人のマイナンバーカードが必要であるため、本人と一緒にパソコンの前で設定する必要がある。すなわち、税理士が、納税者の代理人として税務代理を行う場合に、マイナポータルから納税者の情報を得ようとするときには、まず、納税者とともに、代理人設定を行う必要があるということである。 税理士に税務代理を委嘱する納税者は、必ずしも近隣の方というわけではないことから、この点は今後見直されることが望まれる。 また、代理人として利用できるサービスは、「やりとり履歴」、「あなたの情報」、「お知らせ」（上記２参照）の３つに限定されているが、税務代理を行う上で、必ずしもこれらのサービスから得られる情報の全てを閲覧する必要はなく、逆に、これら以外のサービスから得られる情報（例えば「民間送達サービスとの連携」や「もっとつながる」機能から得られる情報）が必要になることも考えられることから、実務上、マイナポータルがどの程度活用できるのかは未知数である。 いずれにせよ、マイナポータルは、税理士業務に影響を与えるものであることから、その動向について注視していく必要がある。 （了）
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第14回】 公認会計士 佐藤 信祐 （《第２章》 平成13年度税制改正） ロ 主要資産等引継要件 法人税法２条12号の11ロ（１）では、主要資産等引継要件について、以下のように規定されている。 この場合の「主要な資産及び負債」の具体的な内容については、当時の財務省主税局が公表した資料からは見つけることができなかった。しかし、その後の国税局からの解説により、ある程度の内容は推測することができるようになっている。さらに、阿部泰久氏により、売掛金・買掛金・棚卸資産が、主要な資産に該当しないことが指摘されたため（※）、主要な資産及び負債には、固定資産のような流動しておらず、かつ、事業を営むために必要不可欠な資産及び負債が含まれるのであろうと言われていた。 （※） 阿部泰久・山本守之「企業組織再編税制の考え方と実務検討」税務弘報49巻６号30頁（平成13年）。 その後に規定された法人税基本通達１－４－８では、そこまで読み取れないため、本連載を通じて、その後の国税局や税務専門家の解説を見ながら、「主要な資産及び負債」の具体的な内容を探っていく予定である。 ハ 従業者引継要件 法人税法２条12号の11ロ（２）では、従業者引継要件について、以下のように規定されている。 合併における従業者引継要件と異なり、分割事業に係る従業者のうち100分の80以上を引き継げばよいこととされている。これは、分割法人の一部の事業のみが切り出されることがあるため、当然の規定であると考えられる。 従業者引継要件が定められているのは、事業単位の移転を要求しているからだということは、本連載で何度か指摘した。そうなると、分割法人から分割承継法人に出向させた場合にどのように判定するのかという点が問題となる。出向であったとしても、分割承継法人の業務に従事していることに変わりはないからである。 この点につき、『企業組織再編成に係る税制についての講演録集』89頁（日本租税研究協会、平成13年）では、「出向者を含めてその移転事業に従事していた従業者が引き継がれるときに、独立した事業単位で移転をしたと考えるのが適当であると思われます。」と解説されている。その後、法人税基本通達１－４－10でも、同様の規定が設けられることになる。 ニ 事業継続要件 法人税法２条12号の11ロ（３）では、事業継続要件について、以下のように規定されている。 分割により分割承継法人に移転する事業が、分割法人にとって「主要な事業」であるとは限らないため、「分割事業」とだけ規定されている。なお、「分割事業」の定義は、前述の主要資産等引継要件の条文において、「分割法人の分割前に営む事業のうち、当該分割により分割承継法人において営まれることとなるものをいう」と規定されている。 （ⅴ） 共同事業を営むための適格分割 法人税法２条12号の11ハ、法人税法施行令４条の２第６項では、共同事業を営むための適格分割の要件について定められている。【第12回】で解説した柱書に規定された金銭等不交付要件、按分型要件に加え、事業関連性要件、事業規模要件（又は特定役員引継要件）、主要資産等引継要件、従業者引継要件、事業継続要件及び株式継続保有要件が定められた。 このうち、株式継続保有要件は、分社型分割の場合には、分割法人が交付を受けた分割承継法人株式に対して、分割型分割の場合には、分割法人の株主が交付を受けた分割承継法人株式に対して、それぞれ課されている。そのため、分割型分割を行った場合に限り、分割法人の株主等が50人以上である場合には、株式継続保有要件を満たす必要がないものとされている（ただし、平成29年度税制改正で、分割型分割を行った場合における株式継続保有要件の考え方が大幅に修正されている）。 共同事業を営むための適格合併と比較すると、事業規模要件に資本金基準が設けられていないとか、特定役員引継要件において分割法人の「特定役員」ではなく、「役員等」を分割承継法人の「特定役員」に就任させることが要求されているといった違いがある。その理由として、みなし共同事業要件の解説であるが、『企業組織再編成に係る税制についての講演録集』106頁（日本租税研究協会、平成13年）では、「分割法人等の資産等の一部のみが移転する」からであると説明されている。 ③ 適格現物出資 法人税法２条12号の14では、適格現物出資の要件について定められている。具体的な内容は、内国法人から外国法人への現物出資、外国法人から内国法人への現物出資が可能であることから、それに対応した規定が設けられているほかは、適格分割と変わらない。 そして、同号の15では、適格事後設立について規定されたが、平成22年度税制改正で廃止されている。 ＊ ＊ ＊ 次回からは、『平成13年版改正税法のすべて』145頁以降に記載されている移転資産等の譲渡損益の計算について解説を行う予定である。 （了）
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第21回】 「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定③ （店舗兼住宅等を譲渡した場合）」 －譲渡価額要件の判定－ 税理士 大久保 昭佳 Ｑ Ｘは、昨年６月に死亡した父親の家屋160㎡（昭和56年５月31日以前に建築：居住用部分80㎡、店舗用部分80㎡）及びその土地200㎡（居住用部分100㎡、店舗用部分100㎡）を相続により取得して、その家屋を取り壊し更地にした上で、本年９月に１億1,000万円で売却しました。 相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをしながら古美術商を営み、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。 この場合、Ｘの譲渡は、「相続空き家の特例（措法35③）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。 Ａ 譲渡価額要件の判定においては、店舗兼住宅等の場合、非居住用部分に相当するものも含まれることから、「対象譲渡資産一体家屋等」の譲渡価額が１億円を超えるため譲渡価額要件を満たさず、「相続空き家の特例」の適用を受けることができません。 ●○●○解説○●○● 「相続空き家の特例」は、被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡の対価の額が１億円以下であることが、その適用要件の１つとされています（措法35③）。 ところで、その譲渡資産が店舗兼住宅等であった場合には、措通35－15（被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合の居住用部分の判定）により、措通31の３－７（店舗兼住宅等の居住部分の判定）に準じて、その居住用部分を判定するものとされています（【第12回】の解説を参照）。また、その被相続人の居住の用に供されていた部分に対応する譲渡対価の額については、措通35－20（その譲渡の対価の額が１億円を超えるかどうかの判定）の（２）の算式により対象譲渡の対価の計算をすることとされています。 しかしながら、被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡の対価の額が１億円以下であるかどうかの判定については、対象譲渡に係る居住用部分の判定とは異なり、譲渡資産が相続の開始の直前において被相続人の店舗兼住宅等又はその敷地の用に供されていた土地等であった場合、非居住用部分に相当するものもこの判定に含まれることとなります（措通35－22（「対象譲渡資産一体家屋等」の判定（５））。 したがって、本事例の場合、被相続人居住用家屋の敷地等の判定における特例対象譲渡価額は5,500万円となるものの、「対象譲渡資産一体家屋等」の判定においては１億1,000万円となることから、譲渡価額要件を満たさず、「相続空き家の特例」の適用を受けることができないこととなります。 （了）
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第11回】 「滞在期間・住居・生計同一親族による住所の判定」 税理士 菅野 真美 － 質 問 － 私（税理士）は、海外と日本を頻繁に行き来する経営者から税務の相談を受けました。 その経営者は日本に親族が住む家があり、家賃の一部を負担していますが、その家があることにより「日本に住所がある」と判定されることになるのですか。 ◆ ◆ 解 説 ◆ ◆ ▷住所とは 居住者の定義は、「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう」とされているが（所法２三）、この「住所」というのは、民法22条で定めた各人の「生活の本拠」から考えていくことになる。 それでは「生活の本拠」とは何かというと、その者の所在、職業、生計を一にする配偶者その他の親族の居所、資産の所在をみて客観的に判断し、租税回避という内面の意思により判断が傾くことは、現在の判例ではないものと考えられる。 そこで今回は、その者の所在がどこか、つまり、滞在期間や住居がどこにあると判断されているのか、過去のいくつかの判例から検討する。 ▷日本での滞在期間の長さ ユニマット事件（シンガポールでの株式譲渡と住所の認定）（※１）で、原告は平成12年12月４日以降平成14年末までシンガポールに滞在していたとされており、平成13年１月12日に株式を譲渡している。 （※１） ・東京地方裁判所平成18年（行ウ）第205号所得税決定処分取消等請求事件 ・東京高等裁判所平成19年（行コ）第342号所得税決定処分取消等請求控訴事件 課税庁側は、平成12年12月４日から平成13年１月12日までの40日間において、日本滞在日数は22日（55.0％）、シンガポール滞在日数は17日（42.5％）、香港滞在日数は１日（2.5％）となっており、日本滞在日数が最も多いと、株式譲渡までの期間における日本滞在期間の多さを主張した。 判決によると、①平成12年中（ただし、同年12月４日以降に限る）は、シンガポール15日、日本13日、②平成13年中は、シンガポール187日、日本172日、③平成14年中は、シンガポール179日、日本179日であることが認められ、その滞在日数については有意の差はないとされている。 また、別の事件である平成20年１月17日東京地裁判決（東京地方裁判所平成18年（行ウ）第654号所得税更正処分取消等請求事件）では、日本での滞在日数は平成13年中171日で、外国での滞在日数は、平成13年中においては、シンガポール３日、マレーシア55日、香港42日、中華人民共和国６日、アメリカ合衆国39日、ヨーロッパ諸国23日、旅券上滞在が判明しない日数26日となっており、日本以外の国での滞在日数は日本での滞在日数よりも格段に短いことから、日本に所在していると判断されている。 このことから、滞在日数を判断する際は出国日以降、暦年単位で判断するが、国外の合計滞在期間と日本での滞在期間とを比較するのではなく、各国の滞在期間と日本での滞在期間を比較して検討されている。 ▷生計を一にする親族の存在 「どこにその人の住居があるか」ということは、住所の判定に当たって極めて重要である。 「住民票がある」ということは、住所の決定において重要な要因の１つであるが、決定的要因になるとは限らない。日本の健康保険制度のおかげで、医療については１割から３割負担で受けられ、高額医療費についても補てんされる。このような制度が完備されている国は少ないことから、海外に居住することになっても、日本の住民票を維持し、病気になったときは日本で治療を受けるような人もいるといわれている。 平成28年３月１日の裁決（名裁（所）平27第24号）では、原告は、住民票を日本に置いている状況で、非居住者であることを主張した。なぜなら住民票の転出・転入の届出は、客観的な居住実態を反映するものとはいえず、重要性は低いからである。 しかし、その住民票の登録地に、妻、長女及び次女が住む家屋があり、日本滞在中は原告もそこに滞在していた。さらに原告のクレジットカードを家族が利用して種々の消費活動をしたほか、原告名義の銀行預金口座から生活費として現金を引き出していた。また、日本の居宅に係る電力料金、ガス料金及び水道料金は、原告名義の銀行預金口座から支払われていたことから、家族は原告と生計を一にしており、その家族が住む家屋の所在地に住所があると判断されている。 武富士事件（外国持株会社株式の贈与と住所の認定）（※２）においては、原告は日本に滞在中、東京都杉並区にある居宅に賃借し、両親、弟と起居していた。また、銀行から原告宛てに郵送される郵便物は杉並の居宅に送られていた。さらに原告個人の居室は、香港滞在期間中もそれまでと同様に保たれていた。原告は、本件滞在期間前には１ヶ月に５万円ないし10万円を生活費として両親に渡し、香港滞在期間中も同様であったが、生計は別と判断された。 （※２） ・東京地方裁判所平成17年（行ウ）第396号贈与税決定処分取消等請求事件 ・東京高等裁判所平成19年（行コ）第215号贈与税決定処分取消等請求控訴事件 ・最高裁判所（第二小法廷）平成20年（行ヒ）第139号贈与税決定処分取消等請求上告受理事件 上記のユニマット事件では、原告は、シンガポールに滞在する前に居住していた家（賃貸）を解約しており、シンガポールに滞在中の帰国時には、ホテルや会員制スポーツクラブに宿泊していた。ただし、原告は日本に不動産を複数所有していた。また、日本には両親や長女が居住しており、原告は両親や長女に家賃の立替えや家具購入の支援をしていた。しかし、父親は弁護士業を営み、長女も出版社に勤務し、自分の収入で原告から独立して生計を立てていると判断されたため、親族の居住する家が住所と判断されることはなかった。 これらから考えると、独立して生活できるだけの収入のある親族が国内で居住しており、住居費の一部を支援したとしても、その事実をもって国内に住所があるとはいいがたいと考える。 ▷国外でのサービスアパートメントへの滞在 非居住者の住所の判定では、国外において「どのような場所に住んでいるか」という点が重要なポイントとなる。例えば、中長期滞在のための場所として、サービスアパートメントといわれる、家具や家電が供えられ、生活に必要なサービスが受けられる賃貸アパートがある。 ユニマット事件では、シンガポールにおいてサービスアパートメントを１年以上賃借し、ＮＨＫ番組を視聴するためのケーブルテレビの契約も締結していた。課税庁側は、サービスアパートメントの実質は、日本において原告が宿泊に利用していたホテルやスポーツクラブ等と大差はないと主張した。しかし、裁判所の判断において、キッチンなどを備え、日常生活を送るに十分な設備を有しているものと認めることができること、原告がシンガポールを離れ、日本その他の地域に滞在する間も、身の回りの品などの動産をサービスアパートメントにおいて保管することが可能であることから、住居と判断される重要な要因となった。 武富士事件において、課税庁側は、香港に家財等を移動したことはなく、香港に携行したのは衣類程度にすぎず、本件香港居宅は、ホテルと同様のサービスが受けられるアパートメントであって、長期の滞在を前提とする施設であるとはいえないと主張した。しかし、最高裁において、香港に家財等を移動していない点は、費用や手続の煩雑さに照らせば別段不合理なことではなく、香港では部屋の清掃やシーツの交換などのサービスが受けられるアパートメントに滞在していた点も、昨今の単身で海外赴任する際の通例や上告人の地位、報酬、財産等に照らせば当然の自然な選択であって、およそ長期の滞在を予定していなかったなどとはいえないと判断された。 このように、サービスアパートメントによる滞在もその場所が住所となることについて否定されていないが、そのためには国内での住所がないと判断されるだけの事実の積み上げが必要である。 （了）
被災したクライアント企業への 実務支援のポイント 〔税務面（所得税）のＱ＆Ａ〕 【Ｑ１】 「納税地の異動」 公認会計士・税理士 篠藤 敦子 〈Ｑ〉 本年（×2年）１月に発生した地震により、自宅が全壊する被害を受けた。被災した自宅のあるＡ市は、国税庁告示により地震発生日以降に到来する国税の申告・納付等の期限が延長されている（地域指定による期限延長措置）。 ×2年２月末に、Ａ市から期限延長の指定地域外にあるＢ市へ転居しているが、全壊した自宅から必要書類を持ち出すことができないため、×1年分の確定申告を申告期限（×2年３月15日）までに行うことは難しい状況である。 Ａ市に居住しているときに被災しているので、×1年分の確定申告は地域指定による期限延長措置の対象となり、申告期限は自動的に延長されるのか。 〈Ａ〉 ×1年分の確定申告は、指定地域外にあるＢ市へ転居した後に期限が到来するため、地域指定による期限延長措置の対象とはならない。したがって、×1年分の確定申告書の提出期限は、原則として×2年３月15日となる。 ただし、転居後の納税地において個別に所定の手続を行い、税務署長の承認を得ることができれば、税務署長が指定する日まで申告・納付等の期限が延長される（個別指定による期限延長措置）。 ◆ ◆ 解 説 ◆ ◆ 地域指定による期限延長が措置される場合には、国税庁告示により対象地域や期日が指定される。国税庁告示では、期限が延長される申告・納付等は「指定地域に国税の納税地を有する者に係るもの」に限定されている。 本事例において、転居前に申告・納付等の期限が到来する国税がある場合には、その国税は指定地域に納税地があることから、地域指定による期限延長措置の対象となる（通法11、通令３①）。一方、転居後に申告・納付等の期限が到来する国税については、指定地域に納税地を有していないため、地域指定による期限延長措置の対象とはならない。 ただし、地域指定による期限延長措置の対象とならない場合でも、転居先の所轄税務署長に対して「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出し承認を受ければ、税務署長が指定する日まで申告・納付等の期限が個別に延長される。 なお、一時的に指定地域外に避難しているような場合には、引き続き指定地域内に納税地があるものとして、地域指定による期限延長措置の対象になると考えられる（※）。 （※） 「東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い（情報）」には、「一時的に指定地域外に避難しているような場合には、引き続き指定地域内に住所があるものと考えられる」と示されている。 （了）
