木下塾　小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠･後編)　Web研修

★税理士および公認会計士で相続・事業承継対策を効果的に提案するノウハウを学びたい方

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

★公認会計士・税理士　木下 勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。

　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをＱ＆Ａ形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。
　また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。
　
★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。

★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.8～2倍速）などの便利な機能（※）も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
（※）動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください。
・視聴期限（2023年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
（※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください）

なお、同じ内容のDVD講座もございます。
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小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠･後編)

～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～

※　当講座は平成30年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

●主な研修内容

１．特定居住用宅地等のケーススタディ
２．特定事業用宅地等のケーススタディ
３．特定同族会社事業用宅地等のケーススタディ
４．貸付事業用宅地等のケーススタディ
５．平成30年度税制改正（小規模宅地等の特例）の解説と対応策
６．節税スキームが塞がれる？
～平成29年5月23日公表裁決がもたらす実務への影響度～

★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・前編）
～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～』もあわせて受講されることをお勧めします。
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■ 動画視聴期限は2023年7月31日までです。

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