財産評価（令和6年版）　Webセミナー研修

●税理士、公認会計士及び会計事務所職員の方など
●FP（ファイナンシャルプランナー）の方

　
　財産評価の原則は、相続税法第22条に「財産の価額は、その取得時における時価により、債務の金額はその時の現況による」と規定されています。その時価の解釈指針を示したものが、財産評価基本通達です。
　当講座では、この財産評価基本通達に定められた評価方法（取引相場のない株式評価を除く。）を解説していきます。

※「取引相場のない株式」の評価については、別講座で解説しています。
『取引相場のない株式評価』はこちら

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2025年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉 財産評価（令和6年版）  
～相続税・贈与税の実務処理に必要な財産評価について分かりやすく解説！～
※　当講座は令和6年4月1日確定法令に基づく講義となります。

■ プログラム
１　総　則
評価の原則、邦貨換算、共有と区分所有
２　土地及び土地の上に存する権利
土地評価上の区分、地積、減額の適用が受けられる場合
３　宅　地
評価単位、評価の方法、路線価による評価、不整形地、特殊な土地等、私道、倍率方式による評価
４　宅地の上に存する権利
宅地の上に存する権利、使用貸借に係る土地についての取扱い、相当の地代を支払っている場合等の借地権等につ
いての取扱い、土地の無償返還に関する届出書が提出されている場合、定期借地権等
５　配偶者居住権
６　農地・山林・立木
農地、山林、立木
７　家屋・附属設備等・構築物
家屋、附属設備等、構築物
８　動産等
一般動産、たな卸商品等、書画骨とう品、電話加入権、営業権
９　有価証券の評価
上場株式、公社債等
10　その他の財産
預貯金、年金により支払を受ける場合、生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利、保証期間付定期金に関
する権利、契約に基づかない定期金に関する権利、ゴルフ会員権
11　評価に必要な資料とその収集方法

※「取引相場のない株式」の評価については、別講座で解説しています。
『取引相場のない株式評価』はこちら

■ オリジナルテキスト　1冊
■ トレーニングシート　1冊
■ 演習問題　1冊
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■ 動画視聴期限は2025年7月31日までです。

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■当講座の受講期限：2025年7月31日