〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕
対象企業の見方・見られ方
【第５回】
「《特別編》コロナ禍が変える中小企業のＭ＆Ａ」
～その２：第三者の視点で支えるウィズコロナ・アフターコロナの世界～
公認会計士・税理士
荻窪 輝明
１ 第三者の視点がコロナ後の世界を支えるカギとなる
支援機関をはじめとするＭ＆Ａに携わる第三者は、これまでも中小企業経営者の高年齢化、事業承継型Ｍ＆Ａといった中小企業Ｍ＆Ａに特有の様々な事象と向き合ってきました。
加えて起きた新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、中小企業経営を取り巻く環境を一変させました。これからのウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据え、すでに動き出しつつあるＭ＆Ａの買い手・売り手もありますが、多くは現状への対応に追われ、それどころではないのが現実です。
しかし、企業は生き物ですから、やがて必ず、時代の流れに応じた新たなＭ＆Ａの形が見えてくるはずです。その時に備えて、あるいは、現状窮境にある中小企業に対して、どのようにＭ＆Ａを活用すれば、再び中小企業や地域経済の活性化を迎えることができるのか、今のうちに考えておくことは有益です。
コロナ禍で間違いなくＭ＆Ａの支援機関など第三者の役割と重要性が増しています。資金や予算上の制約から、中小企業Ｍ＆Ａに対する戦略の見直しを迫られた支援機関などもありますが、このような時こそ、Ｍ＆Ａの買い手、売り手の状況を冷静に見極められる第三者の力量に期待がかかります。
この環境下で期待される第三者が、中小企業Ｍ＆Ａに新たな“視点”で臨み、Ｍ＆Ａの買い手・売り手に対して効果的な助言をすることで、中小企業や地域経済の地盤沈下を防ぐ契機となり、その第三者の視点はコロナ後の世界を支えるカギとなります。
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