《速報解説》
固定資産税（土地）の負担調整措置
～令和３年度税制改正大綱～
税理士 菅野 真美
以下では12月10日公表の「令和３年度税制改正大綱」（与党大綱）における固定資産税の負担調整措置について、そのポイントを解説する。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
