《速報解説》
国税不服審判所
「公表裁決事例（令和３年４月～６月）」
～注目事例の紹介～
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
過去の公表裁決事例紹介はこちら
国税不服審判所は、2021（令和３）年12月15日、「令和３年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法と相続税法が各４件、所得税法が２件、登録免許税法と国税徴収法が各１件で、合わせて12件となっている。国税通則法関連の裁決のうち３件も相続税に関するものであり、12件の公表裁決事例のうち半数の６件が相続税に関する賦課決定処分をめぐっての裁決となっている。
今回の公表裁決では、12件のうち11件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、納税者の審査請求が棄却されたものは１件となっている。
【表：公表裁決事例令和３年４月～６月分の一覧】※本稿で取り上げた裁決
本稿では、事例①から③の相続税の申告内容をめぐって争われた事例について、国税不服審判所が、原処分庁による過少申告加算税又は重加算税の賦課決定処分の一部取消しを認めた理由について、その判断を検討したい。
なお、複数の争点が存在する裁決に関しても、賦課決定処分取消しの可否に係る争点のみを取り上げることを、あらかじめお断りしておく。
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