公開日: 2018/12/26
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《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成30年4月~6月)」~注目事例の紹介~

筆者: 米澤 勝

 《速報解説》

国税不服審判所

「公表裁決事例(平成30年4月~6月)」

~注目事例の紹介~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

過去の公表裁決事例紹介はこちら

国税不服審判所は、平成30年12月17日、「平成30年4月から6月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全18件で、法人税法が6件、所得税法が4件、国税通則法が3件、消費税法及び国税徴収法が各2件、登録免許税法が1件となっている。18件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が11件、棄却又は却下された裁決が7件となっている。

【表:公表裁決事例平成30年4月~6月分の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決
①	更正の請求(更正の請求を提出できる者) ②	重加算税(隠ぺい、仮装の認定) ③	不服審査(差押処分の取消し) ④	実質所得者課税(所得の帰属) ⑤	給与所得の源泉徴収(不正に取得した金員) ⑥	推計課税(推計の必要性の有無) ⑦	推計課税(同業者率を用いた推計の合理性) ⑧	所得の帰属(関連法人名義口座への入金) ⑨	所得の帰属(従業員名義による取引) ⑩	収益の帰属事業年度(役務に係る収益の計上基準) ⑪	外注費(業務委託の損金算入の可否) ⑫	減価償却資産(償却開始時期の判定) ⑬	賃貸料(契約期間中に減額された賃料の取扱い) ⑭	固定資産課税台帳価格がない土地の課税標準 ⑮	輸出免税(国際郵便により輸出した資産の譲渡) ⑯	仕入税額控除(信託受益権の取得に要した手数料) ⑰	無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 ⑱	第二次納税義務(同族会社の株式の評価)

本稿では、公表された18件の裁決事例のうち、国税通則法、所得税法及び法人税法から、それぞれ1件について、その判断のポイントを中心に紹介したい。いつものお断りであるが、論点を整理するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。

【参考】 国税不服審判所ホームページ
公表裁決事例(平成30年4月~6月)

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国税不服審判所

「公表裁決事例(平成30年4月~6月)」

~注目事例の紹介~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

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国税不服審判所は、平成30年12月17日、「平成30年4月から6月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全18件で、法人税法が6件、所得税法が4件、国税通則法が3件、消費税法及び国税徴収法が各2件、登録免許税法が1件となっている。18件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が11件、棄却又は却下された裁決が7件となっている。

【表:公表裁決事例平成30年4月~6月分の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決
①	更正の請求(更正の請求を提出できる者) ②	重加算税(隠ぺい、仮装の認定) ③	不服審査(差押処分の取消し) ④	実質所得者課税(所得の帰属) ⑤	給与所得の源泉徴収(不正に取得した金員) ⑥	推計課税(推計の必要性の有無) ⑦	推計課税(同業者率を用いた推計の合理性) ⑧	所得の帰属(関連法人名義口座への入金) ⑨	所得の帰属(従業員名義による取引) ⑩	収益の帰属事業年度(役務に係る収益の計上基準) ⑪	外注費(業務委託の損金算入の可否) ⑫	減価償却資産(償却開始時期の判定) ⑬	賃貸料(契約期間中に減額された賃料の取扱い) ⑭	固定資産課税台帳価格がない土地の課税標準 ⑮	輸出免税(国際郵便により輸出した資産の譲渡) ⑯	仕入税額控除(信託受益権の取得に要した手数料) ⑰	無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 ⑱	第二次納税義務(同族会社の株式の評価)

本稿では、公表された18件の裁決事例のうち、国税通則法、所得税法及び法人税法から、それぞれ1件について、その判断のポイントを中心に紹介したい。いつものお断りであるが、論点を整理するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。

【参考】 国税不服審判所ホームページ
公表裁決事例(平成30年4月~6月)

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連載目次

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例」~注目事例の紹介~

〔令和5年〕
〔令和4年〕
〔令和3年〕
〔令和2年〕
〔平成31年(令和元年)〕
〔平成30年〕
〔平成29年〕
〔平成28年〕
〔平成27年〕
〔平成26年〕
〔平成25年〕

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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