《速報解説》国税不服審判所「公表裁決事例（平成30年９月及び平成31年４月～令和元年６月）」～注目事例の紹介～
公開日：2019年12月24日

カテゴリ：税務・会計、税務、税務情報の速報解説、国税通則、速報解説一覧、お知らせ

筆者：米澤　勝

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《速報解説》

国税不服審判所

「公表裁決事例（平成30年９月及び

平成31年４月～令和元年６月）」

～注目事例の紹介～

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

過去の公表裁決事例紹介はこちら

国税不服審判所は、2019（令和元）年12月18日、「平成30年９月21日及び平成31年４月から令和元年６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、17件と最近では最も多くなっており、国税通則法が６件、相続税法が５件、所得税法が４件、法人税法及び国税徴収法が各１件となっている。

国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が13件、棄却された裁決が４件となっている。

【表：公表裁決事例平成30年９月21日及び平成31年４月～令和元年６月分の一覧】

※本稿で取り上げた裁決

本稿では、公表された11件の裁決事例のうち、「隠ぺい、仮装」の認定が争点となった国税通則法の事案２件と損害賠償金の収益の帰属年度が争われた法人税法の事案１件について、その判断のポイントを中心に紹介したい。いつものお断りであるが、論点を整理するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。

【参考】　国税不服審判所ホームページ
「公表裁決事例（平成30年９月分及び平成31年４月から令和元年６月分）」

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連載目次

《速報解説》国税不服審判所「公表裁決事例」～注目事例の紹介～

〔令和２年〕

〔平成31年（令和元年）〕

〔平成30年〕

〔平成29年〕

〔平成28年〕

〔平成27年〕

〔平成26年〕

〔平成25年〕

筆者紹介

米澤　勝
（よねざわ・まさる）

税理士・公認不正検査士（CFE）

1997年12月　税理士試験合格
1998年２月　富士通サポートアンドサービス株式会社（現社名：株式会社富士通エフサス）入社。経理部配属（税務、債権管理担当）
1998年６月　税理士登録（東京税理士会）
2007年４月　経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年１月　株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業（現在に至る）

【著書】

・『新版　架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著（清文社・2019）

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか－「会計不正調査報告書」を読む－』（清文社・2014）

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』（中央経済社）2011年９月号から2012年４月号まで連載（全６回）

【寄稿】

・（インタビュー）「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』（2016年４月号、中央経済社）

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』（2015年４月10日号、中央経済社）

【セミナー・講演等】

・一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

・公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年６月

・株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る！――最新事例から学ぶ，その手口と防止策」2015年11月