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《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和元年10月~12月)」~注目事例の紹介~

筆者:米澤 勝

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 《速報解説》

国税不服審判所

「公表裁決事例(令和元年10月~12月)」

~注目事例の紹介~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

過去の公表裁決事例紹介はこちら

国税不服審判所は、2020(令和2)年6月17日、「令和元年10月から令和元年12月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が4件のほか、所得税法及び相続税法が各1件の、合わせて6件となっており、最近の公表裁決事例としてはかなり少ない件数となっている。

今回の公表裁決では、6件すべてが、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されている。

【表:公表裁決事例令和元年10月~12月分の一覧】※本稿で取り上げた裁決

重加算税(相続税、相続財産の一部申告漏れ) 重加算税(法人税、従業員による横領) 重加算税(法人税、無申告) 重加算税(相続税、無申告) 譲渡所得(相続により取得した上場株式の取得費) 財産評価(宅地又は宅地のうえに存する権利)

本稿では、公表された6件の裁決事例のうち、原処分庁が重加算税の賦課決定処分を行い、国税不服審判所がその処分を取り消す判断を示した裁決4件について、

(1) 原処分庁が重加算税の賦課決定処分を相当とした理由

(2) それに対する国税不服審判所の判断

における、それぞれの判断のポイントを中心に紹介したい。

なお、複数の争点がある裁決についても、その一部を割愛して、重加算税の賦課決定処分の可否に争点を絞らせていただいたことを、あらかじめお断りしておきたい。

【参考】 国税不服審判所ホームページ
公表裁決事例(令和元年10月から12月分)

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

     

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