2022年３月期決算における会計処理の留意事項
【第３回】
史彩監査法人
公認会計士 西田 友洋
Ⅵ LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
2021年３月５日にLIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationより、一部を除き、LIBORについて、2021年12月をもって公表を停止することが公表された。そして、LIBORが停止された場合に、ヘッジ会計の取扱いをどのようにするのかが論点として挙げられる。
そこで、ASBJより、2020年９月29日に実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（以下、「LIBOR取扱い」という）」が公表され、2022年３月17日に、適用期間の延長等のため、改正が行われた。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
