《速報解説》
「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を国税庁が公表
~登録日前の登録とりやめに関し取下手続等を明示~
税理士 石川 幸恵
国税庁は、令和5年7月31日、ホームページにて「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を公表した。
国税庁は、インボイスコールセンターに寄せられたインボイス制度に関する質問などのうち、問合せの多い事項について「お問合せの多いご質問」として集約し、随時更新している。この事例集は、その「お問合せの多いご質問」の参考として掲載されている。
◆注目すべき点は登録手続等の期限
事例集の内容は主に登録手続、取消手続、登録の取下げ、2割特例関係である。経過措置により通常の届出と期限が異なるもの、郵送の場合の通信日付印の取扱い、日数の数え方など、効力発生時期に影響のある点について情報提供されている。それぞれの注意すべき点をまとめる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。