〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕
対象企業の見方・見られ方
【第48回】
「士業別のＭ＆Ａ対応、企業の見方に関する留意点とポイント」
～公認会計士編～
公認会計士・税理士
荻窪 輝明
《今回の対象者別ポイント》
買い手企業
⇒士業の特性に応じて異なる企業の見方を知り、検討と相談の際に活かす。
売り手企業
⇒士業の特性に応じて異なる企業の見方を知り、検討と相談の際に活かす。
支援機関（第三者）
⇒士業の特性に応じて異なる企業の見方を知り、支援や提案に活かす。
その他の対象者
⇒士業の特性に応じて異なる企業の見方を知る。
前回と同様に、士業の種類によって微妙に異なるＭ＆Ａに対する視点を取り上げます。この視点の違いを知ることで、Ｍ＆Ａの買い手、売り手、支援機関などの第三者は、ご自身のおかれた環境に応じて士業を使い分けられると思います。
１ 公認会計士の特性
公認会計士という職業は１つしか存在しないわけですが、どのような環境で業務を行っているか、行ってきたかによって、かなり個人の特性が異なります。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
