〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕
対象企業の見方・見られ方
【第41回】
「売り手によるＭ＆Ａ実施要否のセルフチェック」
公認会計士・税理士
荻窪 輝明
《今回の対象者別ポイント》
買い手企業
⇒売り手がＭ＆Ａを望む目的を知るためのポイントを理解する。
売り手企業
⇒Ｍ＆Ａの要否を売り手視点で理解する。
支援機関（第三者）
⇒売り手のＭ＆Ａ実施要否を判断し、Ｍ＆Ａの助言に役立てる。
その他の対象者
⇒売り手のＭ＆Ａ実施要否判断のポイントを知り、Ｍ＆Ａに対する理解を深める。
１ 売り手にとってＭ＆Ａが必要な手段か
中小企業においてＭ＆Ａという手段が浸透しつつありますので、日頃から付き合いのある金融機関、顧問先などを通じて、Ｍ＆Ａに関する情報を集めようとする売り手候補企業があるかもしれません。特に、近年は、事業承継を行うための後継候補者の不在という課題が多く、この課題を解消する観点と、売却に伴うオーナーや創業家の財産獲得の観点から、売り手としてＭ＆Ａの実施を検討するケースが多くなっています。
ところで、売り手候補企業にとってＭ＆Ａは必要な手段でしょうか。その答えは「No」です。この答えは意外かもしれませんが、Ｍ＆Ａは買い手にとっても売り手にとっても経営判断もしくは手段の１つにすぎませんから、必ずこの手段によらなければならないわけではありません。Ｍ＆Ａにはメリットもデメリットもあるため、他の手段との比較衡量の上で検討すべきであり、Ｍ＆Ａありきであってはいけません。
そこで今回は、Ｍ＆Ａという手段を前に立ち止まるために、売り手候補企業が、Ｍ＆Ａの実施要否の判断を売り手自身に問うためのポイントを解説します。
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