2024年3月期決算における会計処理の留意事項 【第2回】
2023年3月28日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)(以下、「改正法人税法」という)が成立し、国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(IIR)に係る取扱いが定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用される。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第152回】株式会社ベクター「特別調査委員会調査報告書(最終報告)(2023年5月16日付)」
株式会社ベクター(2023年6月に商号を株式会社ベクターホールディングスに変更。以下、商号変更の前後を問わず、「ベクター」と略称する)は、1989年2月設立。設立時の社名は有限会社ベクターデザイン。インターネット及びインターネットに関する技術を使用したサービスを基軸とする単一セグメントを事業とする。売上246百万円、経常損失362百万円、資本金1,795百万円。従業員数30名(2023年3月期実績)。代表取締役社長は渡邊正輝氏(以下、「渡邊社長」と略称する)。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、2023年2月16日まで、有限責任監査法人トーマツ東京事務所(以下、「トーマツ」と略称する)、同日以後は、柴田公認会計士事務所及び大瀧公認会計士事務所。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第46回】「処理能力を超えたときにミスが起こる」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
個別注記表に記載された1株当たり純資産額の数値が間違っていたというケースです。その原因は単純な入力ミスではなく、計算方法のミスだったと推測されるため、一見したところうっかりミスではありません。しかし、そのミスが起きてしまった背景まで探ってみると、やはりこれはうっかりミスだったのではと思われます。今回はそのような事例です。
では早速、事例を見ていきましょう。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年2月】
2024年2月1日から2月29日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」を更新~各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例等を追加、公表~
2024(令和6)年3月8日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2023」の更新を公表した。
2023年12月27日に、「記述情報の開示の好事例集2023」(サステナビリティに関する考え方及び取組の開示)が公表されているが、これを更新するものである。
「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目を追加しているほか、参考として、開示の文字数に基づく「定量分析」も記載している。
《速報解説》 有価証券届出書の記載について「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正される~IPO時におけるストック・オプション保有者の個人情報の取扱いを見直す~
2024(令和6)年3月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第16号)が公布された。
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」も改正されている。
2024年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】
3月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認及び検討しなければいけない事項が多くあります。そこで本連載では、4回にわたり2024年3月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、3月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第46回】「改訂「中小M&Aガイドライン」の活用」
2020年に策定された「中小M&Aガイドライン」の改訂版(第2版)が、2023年9月に中小企業庁より公表されました。
本稿では、本ガイドラインの改訂を踏まえて、買い手や売り手の当事企業視点で、M&Aを検討するにあたって知っておきたい点を中心に紹介します。
四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント 【追補】
2024年2月21日に日本公認会計士協会より「「期中レビュー基準報告書実務ガイダンス「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A(実務ガイダンス)」(公開草案)(以下、「実務ガイダンス案」という)」が公表された。