〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年５月】
2025年５月１日から５月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
なお、四半期ごとの速報解説のポイントについては、下記の連載を参照されたい。
No. 622（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 リース会計基準等の修正を受けた「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」が公表される～リースの借手・貸手の定義を会計基準に合わせて改正～
2025（令和７）年６月６日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。財務諸表等規則ガイドラインも改正する。
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、四半期開示制度の改正など各種制度改正を反映した「監査役監査実施要領」の改定版を公表
2025年６月３日、日本監査役協会は、改定版「監査役監査実施要領」を公表した。
阿部 光成
リース会計基準を学ぶ 【第10回】「表示及び注記」
最終回（第10回）では、リースに関する財務諸表の表示と注記について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 621（掲載号）
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第15回】「「対前期増減率」は「対前期比」とは異なる」
今回は、期末の決算短信に記載される次期の業績予想の誤記載です。
したがって、業績予想の修正とは特に関係ありません。
そういう意味では【第11回】と比べると、より基本的な知識に関わる誤りといえるでしょう。
ではさっそく、訂正事例を見ていきましょう。
No. 621（掲載号）
石王丸 周夫
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第11回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】リース取引関係からデリバティブ関係までの作成実務ポイントについて解説する。
No. 620（掲載号）
西田 友洋
リース会計基準を学ぶ 【第９回】「貸手のリースの会計処理②」
ファイナンス・リースと判定されたもののうち、次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合、所有権移転ファイナンス・リースに分類し、いずれにも該当しない場合、所有権移転外ファイナンス・リースに分類する（リース適用指針70項、BC110項）。
No. 619（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第169回】株式会社不動テトラ「社内調査委員会調査報告書（開示版）（2025年３月31日付）」
不動テトラでは、2024年12月上旬頃、外部機関の指摘を受け、東京地盤工事部に属する管理職従業員が、同事業に係る一部の取引において、複数年にわたって特定の工事資機材販売業者に対し、水増し又は架空発注を行い、その発注相当額の一部で商品券を購入する形をとって自らに還流させて着服するほか、地盤本部に属し工事現場の所長（以下「工事所長」という）を務める従業員が同工事資機材販売業者に対する水増し又は架空発注の方法を用いて、当該発注額を同業者にプールさせたうえで、別工事の工事資機材代金に充てるよう依頼し、又は正規に処理できない領収書を買い取らせていたこと（以下「本件架空発注等」と総称する）が判明した。
No. 618（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年４月】
2025年４月１日から４月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
なお、四半期ごとの速報解説のポイントについては、下記の連載を参照されたい。
No. 618（掲載号）
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第14回】「「本人⇒代理人」の訂正がインフレ下で意味すること」
「収益認識に関する会計基準」が適用されてから、４年が経過しました。
公表された当初は“極めて難解”という印象が強かったこの会計基準も、今ではすっかり実務に定着したかのようです。
それでも、この会計基準が扱っている論点に関して、時折、誤処理が発生し、決算短信が訂正になるケースがみられます。
しかも、そうした論点のなかには、「収益認識に関する会計基準」が公表された当時においては予想されていなかった経済環境の変化により、新たな意味合いを帯びてきたものもあります。
その「経済環境の変化」とは、インフレです。
そして「新たな意味合いを帯びてきた論点」とは、本人と代理人の区別です。
No. 617（掲載号）
石王丸 周夫
