平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】「企業結合会計基準等の改正」
子会社株式の追加取得、一部売却等の会計処理が変更されている。具体的には、以下の点について改正されている。
なお、持分法適用関連会社に対しては、以下のような改正は行われていない（持分法指針２－２（４））。また、持分法適用非連結子会社については、以下の改正のように会計処理することも、持分法適用関連会社と同様に会計処理することが認められている（持分法指針３－２）。
No. 159（掲載号）
西田 友洋
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第４回】「企業の（分類４）と（分類５）のポイント」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）における企業の（分類４）と（分類５）について解説する。
適用指針の公表に際して、「企業会計基準適用指針公開草案第54号『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』の主なコメントの概要とそれらに対する対応」も公表されている。
No. 159（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第10回】「連結と個別のコーディネート・ミス」
このミスは分業をしたことによって起きてしまったのです。
分業は作業を効率化するには優れた方法ですが、細分化した作業がバラバラに進むというデメリットがあります。そのデメリットを補うためには、すべての作業が終わった時点で、各作業の整合性を確認するという作業が必要です。
No. 159（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第109回】圧縮記帳①「圧縮記帳の基本及び国庫補助金」
〔Ｑ〕
圧縮記帳とはどのような制度か教えてください。
また、国庫補助金により取得した固定資産について圧縮記帳の適用を受ける場合の、会計処理を教えてください。
No. 159（掲載号）
渡邉 徹、 永井 智恵
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】「税効果会計の改正」
平成27年12月10日に企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に関する税率に関する適用指針（案）（以下、「税率適用指針案」という）」が公表されている。また、平成27年12月28日に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（以下、「回収適用指針」という）」が公表されている。今回は、公表された２つの適用指針について解説する。
No. 158（掲載号）
西田 友洋
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第10回】「グループ企業への具体的な関与（その４）」～監査機能の課題と重要性②～
会計監査人、監査事務所に対しては、昨今の巨額不正会計の続発を受け、国内外から監査品質について疑問視され、ますます厳格な監査の実施を期待されている状況である。不正リスク対応監査においては、監査基準の厳格化や当局指導を受け、監査手続強化、所内研修、審査機能強化の流れの中で不正の端緒を発見する機会も徐々に増えているようである。また、監査事務所への告発を契機に実態調査に発展する事例もある。
No. 158（掲載号）
松藤 斉
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第９回】「実際にある「復配時」のこんな注記ミス」
今回の事例は、うっかりミスのパターンで言うと「リサイクル・ミス」に当たります（【第１回】を参照）。すなわち、前期の注記データをコピーしてきて、当期の注記表にそのまま利用してしまうというパターンです。
No. 158（掲載号）
石王丸 周夫
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第３回】「企業の（分類３）のポイント」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）における企業の（分類３）について解説する。
適用指針の公表に際して、「企業会計基準適用指針公開草案第54号『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』の主なコメントの概要とそれらに対する対応」も公表されている。
No. 158（掲載号）
阿部 光成
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の概要と留意点
実務指針には主に、会計監査人の評価基準策定に関する実務指針と会計監査人の選定基準策定に関する実務指針が記載され、評価基準については14項目、選定基準については７項目の評価項目例が記載されている。
さらには各評価項目例において「関連する確認・留意すべき事項」の例示が記載されているため、実際の評価及び選定の段階において利用することが想定されている。
No. 158（掲載号）
小川 聡
