解説
会計分野に関する制度解説および実務上の主要論点を体系的にまとめたカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの基準解説から、開示実務や決算対応のポイントまで幅広く掲載しています。会計基準の趣旨や改正内容を整理しながら、実務上の留意点や適用判断の考え方を分かりやすく解説しています。財務会計・管理会計・監査など各分野別の記事もあわせてご参照ください。
企業結合会計を学ぶ 【第２回】「取得の会計処理の概要」
今回は、吸収合併の例を用いて、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号。以下「結合分離適用指針」という）に規定する「取得」の会計処理の概要について解説する。
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No. 287（掲載号）
阿部 光成
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第10回】「固定資産の分析（その３）」－その他固定資産－
その他固定資産は、貸借対照表上無形固定資産や投資その他の資産に表示されており、法律上の権利などの物理的な実体や具体的な形のないものである。主な会計上のその他固定資産の内容は、下記のとおりである（法律上の正確な定義ではなく、会計上の概念である）。
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No. 287（掲載号）
松澤 公貴
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第８回】「役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異の取扱い」
役員退職慰労引当金は、役員の将来における退職慰労金の支給に備えて設定される引当金である。役員に対する退職慰労金の支給は在任期間の報酬の後払いとしての性質を持ち、株主総会の承認決議を前提とすることから、当該決議前の時点において確定債務ではないものの、会計上は引当金の計上要件に照らして、以下の要件を満たす場合は各事業年度の負担相当額を役員退職慰労引当金として計上することになる。
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No. 286（掲載号）
永井 智恵
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第６回】「無意識のつじつま合わせ」
あなたがダイエットを思い立って、減量効果があると話題の高価な健康茶を飲んでいるとしましょう。１ヶ月後、痩せたという結果が出たら、「健康茶の効果だ！」と思いますよね。
『高い健康茶を飲む』→『痩せる』というストーリーは、つじつまが合っていて、すんなり理解することができます。痩せた原因は、夏バテしていたとか、第１事業部長のように検査のために丸一日絶食したとか、思いつかないような別のことにあるかもしれないのですが、誰でも、つじつまの合うわかりやすいストーリーを無意識のうちに仕立ててしまうものです。
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No. 286（掲載号）
石王丸 香菜子
企業結合会計を学ぶ 【第１回】「企業結合会計の全体像」
「企業結合」とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが１つの報告単位に統合されることである（企業結合会計基準５項）。
この定義から分かるように、企業結合会計基準は、経済的に独立した企業同士の取引に限定することなく、法的に独立した企業同士の取引を対象としているため、企業集団内における合併、吸収分割、現物出資等の取引（共通支配下の取引）が含まれることとなる（企業結合会計基準118項）。
No. 285（掲載号）
阿部 光成
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第９回】「固定資産の分析（その２）」－有形固定資産②－
買収対象となる事業用不動産の評価額については、通常の場合、不動産鑑定士による不動産鑑定を行うことが一般的である。しかしながら、事業用不動産であっても重要性の低いもの、例えば償却が完了している倉庫建物や、地方営業所の土地建物などは、不動産鑑定の費用対効果の観点から、簡略な評価で済ませるケースも多い。
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No. 285（掲載号）
石田 晃一
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第76回】五洋インテックス株式会社「第三者委員会調査報告書（平成30年５月７日付）」
五洋インテックスは、「外部通報」により、過年度におけるタブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業に関する取引に関して、会計処理の妥当性について懸念がある旨の指摘を受け、本件各取引に係る会計処理の内容と同会計処理に関する事実等の究明を開始するとともに、平成30年３月27日、外部の専門家により構成される第三者委員会を設置した。
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No. 285（掲載号）
米澤 勝
［IFRS適用企業の決算書から読み解く］収益認識会計基準導入で売上高はどうなる？ 【第４回】「テナント売上は二重式火山のイメージ」
パルコの中には多くのオシャレなテナントが入っています。パルコの中にテナントがある、すなわち「何かの中にもう１つ何かがある」ので、二重式火山の構造です。それらのテナントは、家賃を払ってパルコに出店し、商品を販売しています。
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No. 284（掲載号）
石王丸 周夫
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第42回】「資本関係のない会社間での事業譲渡」
今回は、資本関係のない会社間での事業譲渡を解説する。分離先企業（買手）にとっては、事業譲渡の範囲を契約で定めることで、帳簿外にある債務（簿外債務、偶発債務等）を引き継ぐことを防止できる。
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No. 283（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第142回】企業結合会計⑩「現物配当」
当社（A社）は、当社の100％子会社であるB社から、B社の100％子会社であるC社の株式を現物配当されたことにより、従来は孫会社であったC社を子会社化することになりました。
この場合に必要な当社及びB社の会計処理を教えてください。
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No. 283（掲載号）
永井 智恵
