会計情報の速報解説
会計基準の改正情報や公開草案、実務対応報告、監査関連の最新動向などを速報形式で解説するカテゴリです。財務会計・管理会計・監査分野における基準変更や開示制度の改正内容を整理し、実務への影響や留意点を簡潔にまとめています。決算業務や開示対応に関わる最新情報を迅速に確認できる構成です。
《速報解説》 会計士協会、監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告(公開草案)を公表~監査法人GCを受け、監査品質の向上に向けた取組に関する情報開示を充実~
平成30年3月23日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成20年3月に公表した研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」について、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)の公表を契機として、見直しを行ったものである。
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《速報解説》 仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針の公開草案が公表される~ブロックチェーン等仮想通貨の特徴や交換業者の取引形態に係る留意点を取りまとめ~
平成30年3月23日、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成28年6月3日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けたものであり、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点について述べている。
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《速報解説》 ASBJ、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表~ICOの取扱いについては今後の状況を踏まえ対応を判断~
平成30年3月14日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号)を公表した。
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《速報解説》 ASBJ、マイナス金利下の割引率の取扱いを定めた実務対応報告第34号について当面の間適用を継続するとした取扱いを確定
平成30年3月13日、企業会計基準委員会は、「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」(実務対応報告第37号)を公表した。
これにより、平成29年12月7日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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《速報解説》 会計士協会、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」(公開草案)を公表~外部利害関係者や監査役等に向け取組状況を定量情報として示す~
平成30年3月7日、日本公認会計士協会は、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標(Audit Quality Indicator:AQI)について検討を行ったものである。
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《速報解説》 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案、意見募集開始へ~株主が提案できる議案数に上限を設定、社外取締役の設置義務化は2案併記に~
平成30年2月28日、法務省は、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(目次を含めて23ページ)を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 日本取引所自主規制法人より「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)が公表される~不祥事対応プリンシプルとの両輪で実効性の高い取組みを推進~
2018年2月21日、日本取引所自主規制法人は、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)の策定について」を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 事業の採算性悪化の初期段階で企業が発する「シグナル」の分析から、再生のための着眼点・再生手法までを整理した研究報告が会計士協会より公表される
平成30年2月20日、日本公認会計士協会は、「早期着手による事業再生の有用性について」(経営研究調査会研究報告第62号)を公表した。
これは、早期再生についての議論の成果と、金融機関に対して行ったヒアリングにより得られた回答及び日本公認会計士協会の会員に対して実施したアンケートの分析結果を取りまとめたものであり、「早期着手による事業再生」のアドバイザーとして企業の経営支援を行う公認会計士の専門家にとって有用な情報を提供することを目的とするものである。
《速報解説》 会計士協会、監査の品質管理を中心とした自主規制の在り方について研究会報告書を公表~「誰が監査の品質を規制すべきか」に対するアンケート調査結果も~
平成30年1月15日付で(ホームページ掲載日は平成30年2月16日)、日本公認会計士協会は、「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」(品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会。以下「研究会」という)を公表した。
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《速報解説》 ASBJ移管に伴い注記事項等を見直した「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等が確定~各改正項目の適用初年度に関する取扱いに注意~
平成30年2月16日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
これは、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針について、企業会計基準委員会に移管するためのものであり、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行っており、主として開示に関する改正である。これにより、平成29年6月6日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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