平成25年６月28日、企業会計基準委員会は「無形資産に関する検討経過の取りまとめ」（以下「中間整理」という）を公表した。
中間整理は、平成21年12月の「無形資産に関する論点の整理」公表以降に行ってきた審議の状況やリサーチ活動などの概要を取りまとめたものである。

なお、中間整理については、論点整理や公開草案のようなコメントの募集は行われていない。
以下では、中間整理の概要を述べ、整理の状況について解説を行う。

平成25年６月28日、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告『金融商品の監査における特別な考慮事項』（公開草案）」（以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は平成25 年７月18 日までである。

平成25年６月24日、日本公認会計士協会は「我が国の引当金に関する研究資料」（会計制度委員会研究資料第3号。以下「研究資料」という）を公表した。
「研究資料」は、我が国の引当金の実務においては、経済環境の変化や企業の事業内容の多様化・複雑化などを背景として、認識又は測定に係る判断が容易ではない場合があるとの指摘が従来から見られ、監査実務においても論点となることが多いと述べている。
そこで、主として、我が国企業における「引当金の計上基準」の開示状況等による引当金に関する個別論点の洗い出し、具体的な会計処理（主に注解18に基づく）及び開示についての考察を行い、検討経過を研究資料として公表したものである。

「IFRSへの対応のあり方に関する基本的な考え方」では、「単一で高品質な国際基準を策定する」という目標がグローバルに実現されていくことは、世界経済の効率化・活性化を図る観点から有効であるとし、我が国としてもこの目標を実現していくために主体的に取り組むことは重要であると述べるなど、多くの事項が取り上げられている。

「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正が、平成25年６月11日に金融庁より公表された。

公開草案は、近年における、上場会社において不適切な会計処理が発覚しそれを原因として訂正報告書が提出されることになった場合の事例を基に、監査人として、監査業務の受嘱、監査計画の策定と監査手続の実施、第三者委員会又は内部調査委員会の調査報告書の利用の可否等の判断、監査人が交代している場合の対応、監査意見の表明等において監査上留意すべき事項を取りまとめ、実務上の適切な対応に資することとしたものである。

金融庁は５月28日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開き、国際会計基準への対応について協議した。今回の会議のテーマは下記の３つである。「１　IFRS任意適用要件の緩和について」「２　IFRSの適用の方法について」「３　単体開示の簡素化について」

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成25年内閣府令第35号）が、平成25年５月24日に公布、同日付で施行された。

平成25年５月20日付けで、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令」（以下「省令」という）を公表した。
これにより、平成25年３月８日付けで、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っていたものが確定することとなる。

平成25 年４月24 日、日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、次の公開草案を公表した。
意見募集期間は平成25年５月15日（水）までである。
公開草案の本文は、日本公認会計士協会のホームページから入手できる。
①　監査・保証実務委員会実務指針「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」（公開草案。以下「監査上の取扱い（案）」という）
②　監査・保証実務委員会研究報告「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する『資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書』に係る研究報告」（公開草案。以下「研究報告（案）」という）
今般、これらの公開草案が公表されたのは、①産業活力再生法（以下「産活法」という）の改正への対応と②新たな会計基準の公表や監査基準の改訂等に対応するためである。