開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第29回】「継続企業の前提に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における継続企業の前提に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 596（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 金融庁、政策保有株式の開示に係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表～開示ガイドラインでは「純投資目的」の考え方を明示～
2024年11月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正案を公表～包括利益の表示や特別法人事業税及び種類株式の取扱いに関して提案～
2024年11月21日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「倫理規則」の改正案を公表～タックス・プランニング業務に係る規定を新設～
2024年11月20日、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第８回】「炭素を考慮して意思決定するには？」
カーボンプライシングは、企業などの排出する二酸化炭素に価格をつけ、これによって排出者の行動を変化させて、排出量の削減を促す手法です。政府による施策としてのカーボンプライシング（【第７回】参照）のほか、近年は、各企業が、自社の排出する二酸化炭素に社内で独自に価格を付けるカーボンプライシングも急速な広がりを見せています。これが「インターナルカーボンプライシング（ICP：Internal Carbon Pricing）」です。
No. 595（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案を公表～「グループ監査における特別な考慮事項」の要求事項を内部統制監査に導入～
2024年11月15日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年10月】
2024年10月１日から10月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 594（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を監査役協会が公表～全体で19.7％の会社が実施、今後の取組みに関する提言示す～
2024年11月12日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」を公表～個別テーマの開示例として知的財産に係る好事例を記載～
2024（令和６）年11月８日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」を公表した。
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第162回】株式会社アマナ「特別調査委員会調査報告書（公開版）（2023年５月８日付）」
本連載は、なるべく直近に公表された調査報告書を解説することを目的としているが、連載第162回となる本稿では、短期間に設置した３つの調査委員会から、会計不正の調査結果及び原因分析の報告と再発防止策の提言を受けたものの、第三者割当による新株発行と株式の併合を経て、2024年１月29日に上場廃止となった株式会社アマナについて、それぞれの調査委員会が提言した再発防止策が、なぜ機能しなかったのかを中心に論考を進めたい。
No. 593（掲載号）
米澤 勝
