〔会計不正調査報告書を読む〕 【第157回】株式会社エコノス「特別調査委員会調査報告書（2024年６月25日付）」
エコノスは、2024年４月に、営業店舗であるハードオフ■■■店（以下、「ＨＯ■■■店」という）を対象に内部監査を実施、棚卸資産の一部をサンプルとして抽出し、その実在性を検証しようとしたところ、商品の現物が確認できないものが数点あり、追加調査することとなった。
No. 577（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年６月】
2024年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 577（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表～有価証券報告書等の再度の延長承認申請など一部取扱いを明確化～
2024（令和６）年７月３日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第４回】「自己株式処分の会計処理」
個別財務諸表での誤処理は、それがそのまま連結財務諸表に取り込まれれば、結果的に連結財務諸表の誤処理となります。上場企業の決算は連結財務諸表がメインですが、連結会社の個別財務諸表を前提に作成されるものである以上、個別財務諸表を軽視することはできません。
今回は、そのことが実感できる一例として、自己株式処分の会計処理の誤りを取り上げます。
No. 576（掲載号）
石王丸 周夫
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第50回】「地域を俯瞰的に見る支援機関の果たす役割」
支援機関の視点は、多くの場合、個々の企業に向いていると思いますし、担当者であればなおさら目の前の業務が第一です。
ですが、中小企業Ｍ＆Ａの当事者である買い手と売り手にはなく、支援機関にはある第三者ならではの強みがあります。それは何でしょうか。
No. 576（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則」及び「倫理規則に関するＱ＆Ａ」を改正～秘密保持の重要性の高まりに係る趣旨理解促進のため、用語表現を修正～
2024年６月28日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正（定期総会に付議する予定の改正案の公表）及び「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」の改正を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJから「移管指針の適用」等が公表される～JICPA公表の実務指針等のうち会計に関する指針をASBJに移管～
2024年７月１日、企業会計基準委員会は、移管指針「移管指針の適用」等を公表した。これにより、2024年４月３日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「2024年度品質管理レビュー方針」を策定～「会計上の見積りの監査」に係る指摘事項等を記載した昨年度の事例解説集も公表～
2024年６月28日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2024年度品質管理レビュー方針」
② 「2024年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（監査役等の皆様へ）
③ 「2023年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」
阿部 光成
《速報解説》 経産省、企業情報開示のあり方について課題と今後の方向性をまとめた中間報告を公表～持続的な企業価値向上に資する２つのイメージ案示す～
2024年６月25日、経済産業省に設置された企業情報開示のあり方に関する懇談会は、「企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性（中間報告）」を公表した。
阿部 光成
