〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《キャッシュ・フロー計算書》編 【第２回】「キャッシュ・フロー計算書の完成と計算書に係る基礎解説」
前回は、キャッシュ・フロー計算書を間接法で作成するための精算表の作成過程をご紹介しました。上場企業等に強制適用されている「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」等を参考に､今回はキャッシュ・フロー計算書を完成させた上で、計算書に係る基礎事項を解説します。
No. 571（掲載号）
前原 啓二
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第155回】中部水産株式会社「特別調査委員会調査報告書（2024年４月８日付）」
中部水産は、Ａ社から仕入れた商品（水産物Ａ）を継続的にＢ社に販売する取引を行っていたところ、2023年11月30日、Ｂ社に対する売掛金債権について約定弁済がなされなかったことをきっかけとして、Ａ社が、中部水産に対して、一部取引について実在しない商品を販売するという架空取引を行っていたことが判明した。その後、水産物Ａに関する一連の取引が、Ａ社から中部水産、中部水産からＢ社、Ｂ社からＡ社へと販売される循環取引であったことも判明した。
No. 571（掲載号）
米澤 勝
〔重要ポイント解説〕サステナビリティ開示基準案 【第３回】「「一般開示基準（案）」の概要」
今回は、サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第１号「一般開示基準（案）（以下、「一般開示基準案」という）」の概要を解説する。
No. 571（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 会計士協会、「中間財務諸表に関する会計基準」等を受けて資本連結実務指針を改正
2024年５月27日、日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表した。
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《キャッシュ・フロー計算書》編 【第１回】「キャッシュ・フロー計算書における精算表の作成過程」
キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法に基づくディスクローズ制度において開示が義務付けられているため、その作成義務対象は上場企業等に限られており、中小企業には作成が義務付けされていません。しかし、中小企業会計指針では、キャッシュ・フロー計算書を作成することが望ましいとされています。
No. 570（掲載号）
前原 啓二
〔重要ポイント解説〕サステナビリティ開示基準案 【第２回】「IFRS S1号及びS2号との関係性と「サステナビリティ開示基準の適用（案）」の概要」
今回は、サステナビリティ開示基準案とIFRS S1号及びS2号の関係性、そしてサステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」の概要について解説する。
No. 570（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第23回】「開示対象特別目的会社に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における開示対象特別目的会社に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 570（掲載号）
竹本 泰明
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第２回】「脱炭素に取り組まないことのデメリットは？」
従来、企業による環境配慮のための取組みは、CSR（※１）活動としての性質が濃いものでした。多くの場合、こうした活動は、企業のイメージアップにつながる「加点」としての意味合いが強く、企業経営における重要課題として位置付けられるものではありませんでした。
No. 569（掲載号）
石王丸 香菜子
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年４月】
2024年４月１日から４月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 568（掲載号）
阿部 光成
