開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第25回】「その他の注記②」-減損損失に関する注記-
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における減損損失に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
《速報解説》 監査役協会が「主要監査業務のポイントと事例研究」の最終報告を公表~監査役の会計監査の最重要事項は最終責任を負っていることにあると記載~
2024年7月18日付で(ホームページ掲載日は2024年7月23日)、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「主要監査業務のポイントと事例研究-監査の実効性と効率性の向上を目指して-(最終報告)」を公表した。
《速報解説》 監査役協会及び会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を確定~合わせて「会計監査人との連携に関する実務指針」も改定~
2024年7月23日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を公表した。
《速報解説》 2024年版「上場会社等における会計不正の動向」をJICPAが公表~会計不正の業種別公表件数は38社でサービス業がトップ~
「上場会社等における会計不正の動向」(以下「研究資料」と略称する)は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年3月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
《速報解説》 四半期開示制度の見直しを受け、監査基準報告書等の改正案が公表される~表現等を中心に見直し~
2024年7月16日、日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正及び品質管理基準報告書の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会、四半期決算短信及び第1種中間連結財務諸表に係るチェックリストを公表~期中レビューにおいて表示の確認を実施する際に有用~
2024年7月12日付で(ホームページ掲載日は2024年7月16日)、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第4回】「Scope1の算定のしくみ」
温室効果ガスのサプライチェーン排出量は、「Scope1」・「Scope2」・「Scope3」の3つに区分けして算定します(【第3回】参照)。
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2024年7月】第1四半期決算(2024年6月30日)
3月決算会社を想定し、第1四半期決算(2024年6月30日)に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2024年4月1日から6月30日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第157回】株式会社エコノス「特別調査委員会調査報告書(2024年6月25日付)」
エコノスは、2024年4月に、営業店舗であるハードオフ■■■店(以下、「HO■■■店」という)を対象に内部監査を実施、棚卸資産の一部をサンプルとして抽出し、その実在性を検証しようとしたところ、商品の現物が確認できないものが数点あり、追加調査することとなった。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年6月】
2024年6月1日から6月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。