株式会社東芝（以下「東芝」という）は、平成27年７月20日に第三者委員会調査報告書を受領した旨、及びその要約版（以下「要約版」という）を公表し、翌21日には約300ページの大部となった調査報告書全文（以下「全文」という）を公表するとともに、取締役代表執行役社長以下８名の取締役と相談役で元社長の辞任が伝えられた。
この問題を、東芝が初めて公表したのは４月３日「特別委員会の設置に関するお知らせ」と題するリリースだった。それから３ヶ月半。特に７月に入ってからは、加熱するマスコミ報道、これを打ち消すような会社側のリリースが連日のように出されてきた。

公開草案は、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定すると規定している（公開草案15項）。
企業の分類の要件と繰延税金資産の回収可能性をまとめると次のようになる（アンダーラインは、筆者が記載。公開草案22項から31項）。

「連結」は企業グループの決算、「個別」は法人としての単独の決算です。
同じ企業、同じ年度であっても、連結と個別の数字はもちろん違います。一概には言えませんが、多くの場合、同じ財務諸表項目を比べた場合、連結の数字の方が個別の数字より大きくなります。

共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産及び負債は、移転直前に付されていた連結財務諸表上の帳簿価額により計上する（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準（以下「基準」という）」41、注９）。言い換えると、親会社が子会社を吸収合併により引き継ぐ子会社の資産及び負債は、子会社の連結財務諸表上の帳簿価額を引き継ぐ。
したがって、子会社は、合併期日の前日に決算を行い、資産、負債及び純資産の連結財務諸表上の帳簿価額を算定する（企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（以下、「適用指針」という）」205）。

平成27年７月24日、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会による「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」を公表した。
次のものが公表されている。
①　コーポレート・ガバナンスの実践　～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～
②　我が国企業のプラクティス集（別紙１）
③　会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の実務上の検討ポイント（別紙２）
④　法的論点に関する解釈指針（別紙３）
⑤　英米における取組の概要（参考資料）

平成27年７月21日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集」を公表した。
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
①　従来の「品質管理編」と「個別監査業務編」に加え、新たに「根本原因の究明」を新設
②　「取締役、監査役、投資家等の皆様へ」を記載
③　監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの際の参考となるよう、監査役等から会計監査人に対する質問例を参考資料として添付

平成27年６月24日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「平成26年度 品質管理委員会年次報告書」を公表した。
報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。

IFRSの任意適用については、すでに始まっているところであるが、改訂2015では、IFRS任意適用企業の更なる拡大促進として、次のことが述べられている（第二、一、５－２（３）ｉ）④）。

同社の報告書を特徴づけているのは、何といっても際立った簡潔性と紙面の親しみやすさにあるのではないだろうか。報告書をめくり前半の概要ページをみると、まず目に飛び込んでくるのは、大きな文字の語り掛けるような見出しである。たとえば「私たちにとって最も大切なこと（What’s most material for us）」や、「今当社の業界に何がおきているか（What’s happening in our industry）」などと書かれており、報告書の利用者の関心や興味を惹きつけるように工夫されている。また、その見出しに続く説明的な記載部分も、長文の記載を極力控え、要点を大文字や色付けで強調したり、写真やイラストを多用したりして簡潔にまとめられている。

今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第54号。以下「公開草案」という）における企業の分類ごとの繰延税金資産の回収可能性について解説する。