〔会計不正調査報告書を読む〕【第35回】北越紀州製紙株式会社「調査委員会調査報告書（平成27年５月28日付）」
平成27年５月１日、総務部長X（以下「X」という）の休暇中、A銀行からHTCに対し、当座貸越契約の更新依頼の電話があり、電話を受けた課長はこれを不審に思い、HTC社長に報告した。また、当該課長は、郵便物の中にHTCとは取引のないB銀行発信のものを見つけ、開封したところ、HTCの返済予定表が入っていた。
５月６日、出社したXに直接確認したところ、XはHTCの資金を着服したことを告白したため、内部調査を行ったところ、過年度決算に訂正事項を生じる可能性が高いことが判明し、平成27年３月期決算短信（連結）の公表を延期するとともに、社内調査委員会（以下「当委員会」という）を設置して詳細な調査を行うことを決定したものである。
No. 133（掲載号）
米澤 勝
金融商品会計を学ぶ 【第９回】「有価証券の評価基準及び時価（総論）」
今回は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）に規定する有価証券の評価基準及び時価についての総論を解説する。
No. 133（掲載号）
阿部 光成
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第９回】「重要性の有無の判定方法①」～「枝葉末節」は担当者ベースで判断
重要性の基準値に対して一定の割合を掛けて、十分に小さな値となるように求めるのです。基本的には、重要性の基準値が変動すれば、それに伴って「明らかに僅少な額」も変動します。
上の式で気になるのは、「一定の割合」を何％にするかでしょう。
No. 132（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第91回】連結会計⑧「持分法による損益の取込み」
Q 当社はX1年10月１日にB社株式を取得しており、B社を持分法適用会社としています。当社が計上すべき「持分法による投資損益」についてお教えください。
No. 132（掲載号）
横塚 大介
《速報解説》 「財務諸表のレビュー業務」（公開草案）が公表～レビューに対するニーズを受け実務指針として整備～
平成27年８月14日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表している国際レビュー業務基準（ISRE）2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」に相当する、わが国の財務諸表に対するレビュー（限定的保証業務）に関する実務上の指針を整備するためのものである。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「要約財務諸表に関する報告業務」の公開草案を公表～監査人の実施事項等を整備～
平成27年８月14日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
本報告書（公開草案）は、国際監査基準において整備されている要約財務諸表に関する報告業務について、わが国の実務上の指針として整備し適用するために公表するものである。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役監査基準の改定に準じ「監査等委員会」の監査等基準（案）など公表～監査等委員会設置会社の監査等委員会規則ひな型も～
平成27年８月４日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は、８月20日までである。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、平成18年以降の法令改正等を踏まえ「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」を見直し～多重代表訴訟や旧株主による責任追及等の訴えなど最新改正への対応も～
平成27年８月７日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」（法規委員会研究報告第４号）の改正について公表した。
今回の改正は、平成26年の会社法改正を受け、多重代表訴訟制度に関するＱ＆Ａの追加や、公表時からの法令改正等を踏まえた所要の見直しを行ったものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、ＣＧコード・改正会社法へ対応した改定版の「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を公表
平成27年８月４日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会は「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定を公表した。
これにより、平成27年４月28日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
今回の改定は、コーポレートガバナンス・コードの公表、会社法及び法務省令の改正などを踏まえたものである。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
