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開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第10回】「会計上の見積りの変更に関する注記」

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における会計上の見積りの変更に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

#No. 517(掲載号)
# 竹本 泰明
2023/04/27

《速報解説》 会計士協会から「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案が公表される~内部統制監査基準等の改訂及び監基報600の改正を受けての対応を反映~

2023年4月21日、日本公認会計士協会は「財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2023/04/25

《速報解説》 倫理規則改正等を受け、会計士協会が「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表~報酬関連情報開示の求めから各監査約款の「守秘義務」に関する条文を改正~

2023年3月16日付けで(ホームページ掲載日は2023年4月21日)、日本公認会計士協会は、「法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を公表した。

# 阿部 光成
2023/04/25

「人的資本可視化指針」の内容と開示実務における対応のポイント 【第2回】「人的資本可視化の方法と参考となるフレームワークや考え方」

【第1回】では、人的資本の可視化のニーズの高まりとその背景、国内外の開示規制の動向について解説を行った。人的資本の可視化を推進することにより、企業は投資家の理解を得ながら、中長期的に企業価値の向上を実現することが期待されている。
【第2回】においては、人的資本の可視化の方法について、参考となるフレームワークや考え方を紹介するとともに、可視化を行う際の開示実務上の対応のポイントを解説する。

#No. 516(掲載号)
# 北尾 聡子
2023/04/20

内部統制報告制度改訂案のポイントを読み解く 【第3回】「業務プロセス選定手続と評価範囲の変更の可能性」

財務報告に係る内部統制の評価及び報告において示された改訂点のうち、「経営者による内部統制の評価範囲の決定」に重点を置いて分析をしたい。具体的には、業務プロセスに関わる重要な事業拠点の選定や企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に関する考え方が今後も更に、企業会計審議会において段階的に検討され、大きく変貌する可能性が想定されるからである。

#No. 516(掲載号)
# 打田 昌行
2023/04/20

〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2023年4月】期末決算(2023年3月31日)

3月決算会社を想定し、期末決算(2023年3月31日)に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
基本的に2023年1月1日から3月31日までに公開した速報解説を対象としている。
期末決算でも、すでに公表した四半期決算に関連する速報解説に引き続き注意する必要がある。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

#No. 516(掲載号)
# 阿部 光成
2023/04/20

《速報解説》 JICPAより「監査報告書の文例」及び「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正案が公表される~報酬関連情報の開示の新設に対応し記載例や留意事項を解説する設問を追加~

2023年4月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700 実務指針第1号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700 実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2023/04/19

「人的資本可視化指針」の内容と開示実務における対応のポイント 【第1回】「指針の役割と人的資本の開示に関する国内外の規制動向」

本稿は、この「人的資本可視化指針」(以下「指針」という)の内容と実務における人的資本開示対応のポイントを、3回にわたって解説する。2023年3月期の有価証券報告書よりサステナビリティ開示の記載欄が設けられ、従業員の状況での人的資本指標の開示が要請されるなど、実務において人的資本の開示への対応が急務となっている中、本稿が参考になれば幸いである。

#No. 515(掲載号)
# 北尾 聡子
2023/04/13

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第140回】株式会社東京衡機「第三者委員会調査報告書(2023年3月3日付)」

東京衡機は、2022年11月、外部機関から、東京衡機及びその連結子会社である株式会社東京衡機エンジニアリング(以下「東京衡機エンジニアリング」と略称する)が2019年2月期より展開していた商事事業につき、実質的には東京衡機(又は東京衡機エンジニアリング)が取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等が含まれている疑義のほか、商事事業の主要な取引先であるG1社を東京衡機の連結子会社として取り扱うべきかどうかを検討する必要性がある旨の指摘を受けた。

#No. 515(掲載号)
# 米澤 勝
2023/04/13

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年3月】

2023年3月1日から3月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

#No. 515(掲載号)
# 阿部 光成
2023/04/13
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