《速報解説》 監査役協会、「監査役監査実施要領」の改定版を公表～会社法改正や改訂版CGコードの適用開始、並びに監査役監査基準等の改定等を反映～
2023年５月22日付けで、日本監査役協会は「監査役監査実施要領」の改定を公表している。
阿部 光成
有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の直前確認
金融庁は、2023年１月31日に「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表し、以下の改正等を行っている。当該改正により、原則、2023年３月31日以後終了する事業年度の有価証券報告書からサステナビリティ開示が必要となり、各社、有価証券報告書の作成に今までよりも多くの時間を要することが考えられる。そこで今回は、サステナビリティ開示におけるポイントを解説する。
No. 520（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第11回】「表示方法の変更に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における表示方法の変更に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 520（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 JICPA含む関係４団体による「中小企業の会計に関する指針」の改正が確定～収益の計上基準の注記に関する改正を行い、参考注記例を新たに記載～
2023年５月10日付で（ホームページ掲載日は2023年５月17日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。
阿部 光成
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を学ぶ 【第１回】「適用範囲と定義」
企業会計基準委員会から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）が公表されている。
これは、次のものを基本的に踏襲した会計基準である。
① 「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（監査保証実務指針第63号）
② 「税効果会計に関するQ&A」（会計制度委員会）における税金の会計処理及び開示に関する部分
③ 「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（実務対応報告第12号）に定められていた事業税（付加価値割及び資本割）
No. 519（掲載号）
阿部 光成
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第12回】「製粉事業が減損に至った経緯」－減損発生を第三者が予測できるか－
減損損失の額は、多額に上ることがほとんどです。一時的であれ、会社の業績を圧迫します。
そのような減損損失について、発生を予測することができるのかというのが、今回のテーマです。事例として使用するのは、製粉会社の減損事例です。2020年より前に買収した海外事業について、2020年の新型コロナウイルス感染拡大等を背景に、のれんを中心に減損損失を計上しています。
No. 519（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第141回】株式会社アイ・アールジャパンホールディングス「第三者委員会調査報告書（2023年３月７日付）」
2022年11月10日、ダイヤモンド・オンラインにおいて、アイ・アールジャパンＨＤに関連する、「【スクープ】IRジャパン衝撃の『買収提案書』入手、東京機械の買収防衛でマッチポンプ疑惑」と題する記事（以下「本件記事」という）が掲載され、同記事のリード文では、アイ・アールジャパンＨＤ及びアイ・アールジャパンの元代表取締役副社長・ＣＯＯ栗尾拓滋氏（報告書上の表記は「栗尾氏」。以下、栗尾元副社長と略称する）が2021年春ごろ、アジア開発キャピタル株式会社（報告書上の表記は「Ａ１社」。以下「アジア開発キャピタル」と略称する）に対して、株式会社東京機械製作所（報告書上の表記は「ＴＫＳ」。以下「東京機械製作所」と略称する）の買収提案を行っていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かったとし、「東京機械の防衛アドバイザーを務めたアイ・アールジャパンのトップが、実はアジア開発キャピタルに東京機械の「乗っ取り」をけしかけていたという驚愕の事実が発覚した」と結ばれていた。
No. 519（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年４月】
2023年４月１日から４月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 518（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが、IFRS等との整合性を考慮した「リースに関する会計基準（案）」等を公表～使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを提案～
これは、国際財務報告基準（IFRS）及び米国財務会計基準におけるリースの会計処理等との整合性を考慮し、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を改正するものである。
阿部 光成
