値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～《延長戦》－値上げ交渉編－ 【第１回】「すぐに値上げ交渉をするべき取引はどれ？」
日銀の発表によると、2022年11月の国内企業物価指数（企業間で売買される物品の価格変動を示す指標）の速報値は前年同月と比べて9.3％上昇しています。2020年の平均値を100とした場合、2022年11月の指数は118.5であり、企業間で取引される商品の価格は急上昇していることがわかります（※１）。一方で、2022年５月～６月に中小企業庁が中小企業等を対象に実施したアンケート調査によれば、コスト上昇分の販売価格への転嫁は進んでいないことが明らかになっています（※２）。
No. 505（掲載号）
石王丸 香菜子
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第35回】「売り手の可視化」～「Ⅱの部」を活用してプロフィールと企業の設計図を作成する～
中小企業のＭ＆Ａにおいて、多くの売り手は「売りたい理由」「売らなくてはならない理由」といった理由や事情によってＭ＆Ａに動きます。価額、後継者、業績など、売り手によってＭ＆Ａに踏み切る理由や事情は様々ですが、大体は目先の課題、問題に対処したい、解決したい思いが先行します。
No. 505（掲載号）
荻窪 輝明
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第12回】「売上高、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスの潜在リスクと対応策」
上場企業では、内部統制上の不備が解消できなければ自社の内部統制は有効ではない旨を内部統制報告書に記載し、不備発生の経緯や改善計画の概要を報告しなければなりません。人材豊富な大手企業ならば、改善の対応にさほどの困難は伴わないように思えます。
しかし、上場したばかりの当社のような小規模な会社では、資金や人材も限られることから、不備が発生した場合、その態様によっては倒産のリスクに直結しかねません。毎期適切な評価を進めるために、特に留意すべき潜在リスクと対応策について教えてください。
No. 504（掲載号）
打田 昌行
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第７回】「金融商品に関する注記②」－金融商品の時価等に関する事項－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表における金融商品に関する注記の金融商品の時価等に関する事項について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 504（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 上場会社等監査人登録制度に係る規定の整備等行う「公認会計法等改正に係る政令・内閣府令等」が公布される～施行は2023年４月１日から～
2023（令和５）年１月25日、「公認会計士法施行令等の一部を改正する政令」（政令第15号）、「公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第９号）等が公布された。
阿部 光成
《速報解説》 IASB、第２の柱モデルルール課税に係る繰延税金の会計処理からの一時的な救済措置を提案～影響下の企業に対しての的を絞った開示要求等の導入を記載～
2023年１月９日、国際会計基準審議会（IASB）は、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール IAS第12号の修正案」を公表し、意見募集を行っている。原題は、“International Tax Reform―Pillar Two Model Rules Proposed amendments to IAS 12”である。
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、改正倫理規則を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集を公表～「報酬」及び「非保証業務の提供」を中心とした実務への影響を想定して取りまとめ～
2023年１月18日、日本監査役協会 会計委員会は、「日本公認会計士協会「倫理規則」の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 改正倫理規則のセーフガードの定義見直しを踏まえた監査基準報告書等の改正がJICPAより公表される
2023年１月12日付けで（ホームページ掲載日は2023年１月18日）、日本公認会計士協会は、「倫理規則の改正に伴う監査基準報告書及び監査基準報告書実務指針の改正」を公表した。
阿部 光成
